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【女王の教室】の「いい加減、目覚めなさい」動画が削除されまくっているのは、特権階級の核心に触れているから?

上級国民騒動から、再度人気が高くなったのが、ドラマ「女王の教室」で天海祐希さんが繰り出す辛辣な言葉です

特に「いい加減、目覚めなさい」の部分ですよね


「いい加減、目覚めなさい。

 日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、

 あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。

 そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる?

 今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。

 世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、

 会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、

 戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの」


この目覚めなさい動画は、最近になって、ことごとく削除されています

ずいぶん前にアップされた動画まで、根こそぎw

よっぽど都合が悪いんでしょうね

そりゃ、目覚めさせたくないですよね

黄色いベストとかヘルメットとか着る人が増えたら面白くなるの?


あと、この「女王の教室」って、韓国ドラマの日本版リメイクですよね

この辛辣な格差社会は、日本よりも韓国的なんだろうなと思います

「いい加減、目覚めなさい」が、心に突き刺さる時代になってしまったという事は

日本が、ついに韓国化してしまったって事かな?

そう言えば、最近は特に格差を感じますよね

3S政策が大成功した時代から、マスコミの嘘が通じなくなった時代への移動ですかね



今の日本
https://www.youtube.com/watch?v=uJTTXtiuRqc


【女王の教室 名言】勉強する理由と格差社会の構造について!
https://www.youtube.com/watch?v=L7vECtVyOLY


【核心を突くドラマのセリフ】ドラマ『女王の教室』がすごい!日本の特権階級に向けたどストレートな言葉とは?
https://www.youtube.com/watch?v=uFGsys4R1rQ


でもね

特権階級とか上級国民が、羨ましいなんて全く思えないんですよ

お金や特権だけが、楽しく、幸せに暮らせる手段なんですか?


だってね、特権階級の方々って

毎月、資金繰りに悩んだり、やりくりする苦しみや絶望とか、頑張って達成した満足感も、知らないんですよね

欲しい物が買えない切なさとか、何時間も並んでやっと手に入れた喜びなんてのもご存じないんですよね

せっかく生まれて来たのに、それを経験しないなんて、もったいなくないですか?

思い通りに生きられるって、つまらなくないですか?


確かに、特権階級や上級国民は、お金や特権に恵まれて思い通りに生活出来る事でしょう

でもね、一緒に苦労したり、喜びを分かち合う人がいる方が、幸せな気がするんですけど

価値観が違うわけだから、それはもう仕方が無いわけですけど

支配層とか奥の院とか、意外と変化の無いつまらない生活してるのかもなぁと思うこの頃です


情報もそうなんですけど

ひとつの価値に縛られてしまうと、あまり良く無いように思います



多忙につき、ニュースもTVも全然チェック出来ていません

お中元シーズンで、こんなに忙しいのは、何年かぶりですよ

畑も収穫物が増えまくっていて、とにかく時間が足りない感じです

ありがたい事だなと思います

こうなると、消費増税が、また不景気の道に戻るキッカケになるのが確実になりそうで残念です。。。

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財務省が日本を滅ぼす~財務省官僚には「増税派」と「増税原理主義派」しかいない問題~消費税は消費へのペナルティ?老後2000万円足りない問題で消費増税延期は消えてしまった?

財務省の官僚には、増税原理主義派と増税派しかいません

そして、景気回復には全く興味がないのです

世界から総批判されまくりの消費増税を凍結する機会も、金融庁の老後2000万円足りない問題で失われてしまいました

財務省から見れば、だから消費増税は必要論に持ち込み、内閣を身動きできない状況に追い込む策略だったのかも知れないですね

高学歴の官僚が揃っているのに、この程度ですよ

国民生活の足を引っ張り、日本を滅ぼす事に余念がありません

国民から選ばれたわけでも無いのに、国の税制を仕切る財務省は、省益だけが大事で、国民の事などどうも思っていないのです

国が滅んでも自分の組織が残ればいいと考えているか、全く経済がわからない経済音痴なのか、勉強が出来るだけのバカなのか

日本のディープステートと言われる上級国民さまのやる事は、本当に理解不能です


2000万円問題リークの大元は、財務省の矢野康治氏です

そのせいで、消費増税延期は消えてしまったと言う訳ですが、裏で朝日新聞(今は不動産屋さん)が動いています

結局、国政選挙なんて無意味なんですよ

与党でも野党でも無い、財務省の是非を問う選挙をやって下さいw



総理の専権事項「解散権」を財務省が奪った!? 山村明義  渡瀬裕哉 倉山満【チャンネルくらら】

https://www.youtube.com/watch?v=jvb_flAdB1E

「ダブル選挙で増税凍結」を財務省に奪われた!?


本当の所、経団連が何故に増税派なのかと言えば

消費税が大企業の法人税の減税対象に転用されているからなんですけどね


mespesado氏が、核心を書いてますw

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http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16675542

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16675542/733/

733:mespesado: 2019/06/20 (Thu) 07:22:23 host:*.itscom.jp

みなさん、こんにちは。惨議院議員で、今度新たに「ぜいわ鳥杉組」を立ち上げましたダメモト太郎です。

もう消費税引き上げは決まったようなもの、と思われていますけど、仮にそうだったとしても、消費税の引き上げ騒ぎは今回で終わるとは思えません。

だから、今回の結果がどうであろうとも、抵抗し続けなければならないんです。

というわけで、今回の引き上げ阻止に対してはダメモトで、しかし今後のことを考えて、消費税増税が如何にナンセンスであるのか、それを皆さんに説明させていただきたい、このように考えて今回は話をさせてもらう場を設けてもらいました。

それではよろしくお願いします。

皆さんは、日本の累積財政赤字が1000兆円を超えた、と報道されたのご存じですよね。日本はこんなに借金を抱えている。大変だ。

このままじゃ日本の財政は破綻する。だからそれを返すには消費税の増税は必要だ。そんな風に思っていらっしゃる方も多いと思います。

でもね、これ、とんでもない大嘘なんですよ。

まずね、累積赤字が1000兆円と言いますけれど、この意味は、今までに発行された国債の残高が1000兆円を超えたっていう意味です。

それが何で「累積赤字」と呼ばれるのか、というとですね、国債の発行が国の借金だから、国債の残高が1000兆円残ってるっていうことは借金が1000兆円残ってるということだから、累積赤字が1000兆円だ、というわけですね。

でもちょっと待ってください。国債の発行が国の借金だ、って本当ですか?

確かに国債を発行すると、誰かがお金を払ってその国債を「買い」ます。

そして国債には「償還日」というのがあって、その日になったら国がその償還を迎えた国債を引き取って、額面のお金を「返す」わけですから、国がお金を借りたように見えますよね。

で、国債はその「借用証書」の役割をしている。

でもね、この国債を国の借金だと考えた場合、普通の借金とは事情が大分違いますよね。

だって、普通は借金するというのは、何かにお金を使いたいのだけれど今お金が無いから誰かからいついつまでに返すからという条件でお金を借りて、その期限までの間に借りたお金を稼ぐなり何なりしてどこかから調達して返す、というわけですから、

本当に返せるかどうかは借りた時点では不確実なわけです。

でも国債はどうですか?もしかして返せないかもしれない、なんてことはありますか?

ありませんね。絶対確実に返せます。

なぜかというと、国には通貨の発行権があるからです。

例えば額面100万円の国債を発行したとしましょう。

この国債の償還日が来たら、国は硬貨を自由に作ることができますから、例えば500円玉を2000枚鋳造すれば必ず返すことができますよね。

だから普通の借金と違って国債には返せなくて只の紙切れになるという心配は100%ありません。

そうすると、次の疑問が湧いてきませんか?

お金を鋳造することは今だってできるんだから、国債で100万円借金をするくらいなら、そんな借金を わざわざしないで、今500円硬貨を2000枚鋳造すればいいじゃないか。

でしょう?

わざわざ借金するまでもない。

なのに何で国債なんてものをわざわざ発行するのか?もしかして国債って本当は「借金」なんかじゃないんじゃないか?そう思いません?思いますよね。

                              (続く)

http://grnba.bbs.fc2.com/reply/16675542/738/

738:mespesado: 2019/06/20 (Thu) 21:56:09 host:*.itscom.jp

>>733

 じゃあ借金じゃないとしたら何なんでしょう?

国債って、今はペーパーレスになってますけれど、ちょっと前までは紙で発行されてましたよね、四角い紙で。

で、そこには何が印刷されてます?

そう、償還日に受け取れる金額が印刷されてますよね。

しかもこの国債、購入した人にとってはただの紙切れじゃなくて、財産として扱われます。

おや?金額が印刷された四角い紙で、財産として扱われる?

それ、どっかでそういうものありませんでした?

それ、あなたのお財布の中に入ってません?

そう、お札です。正式には「日本銀行券」ですね。金額が印刷された四角い紙で財産扱いされる。

「日本銀行券」と「国債」、そっくりじゃないですか!しかも形がそっくりなだけじゃない。

国債を買うって、日本銀行券を国に渡してかわりに国債を受け取るってことですよね。

逆に国債の償還って国債を国に渡して日本銀行券を受け取るってことですよね。

ということは、日本銀行券と国債はお互いに交換できるってことでしょ?

それで日本銀行券のことを私たちはオカネって呼んでますよね。

ということは、その日本銀行券と互いに交換可能な国債だってオカネだ、ということになりませんか?

そうは言っても、この国債と日本銀行券、違うところもある。

まず国債はお店にこれ持ってって買い物に使うことはできません。

逆に日本銀行券は利息が付かない。でもそれは役割が違うから。

そもそもオカネには2つの役割がありますよね。

一つは買い物などで決済するためのオカネ。

もう一つは当面は使わないで後で使うために取っておくオカネ。

買い物に使うのが日本銀行券で、取っておくためのオカネが国債。

別に日本銀行券を取っておくために使ってもいいけど、利息が付かないから損でしょう。

やはりこれには国債を使った方がいい。

というわけで、国債と日本銀行券は用途が違うだけで、どちらもオカネなんですよ。

じゃあ国債だけ何で償還日というのがあるのか?

これはさっきも言いましたけど、国債と日本銀行券はお互いに交換できる。

国債は、いくら取っておくためのオカネだと言っても、いつかは使うために取って置いてるんでしょう?

だったら一旦償還日と言うのを設けて、さあ、償還日が来ましたよ、使う予定があるなら買い物のためのオカネである日本銀行券に交換してあげますよ。

でも考えが変わって、もしまだ使うあてがないなら、また新規の国債に交換してあげますよ、どっちにしますか?

…という選択の余地を与えるために償還日がある。

こう考えたらいいんじゃないでしょうか。


さあ、ここで一番最初の話の戻りますよ。「日本の累積財政赤字が1000兆円を超えた」。

でも本当は「日本の国債の残高が1000兆円を超えた」ということだったんですよね。

これ、単に「国債というオカネを過去に1000兆円発行した」っていう意味でしかない、ということになりませんか?

だからどうした、て話ですよね。

随分デカい金額だけれど、日本のオカネがそれだけ増えたってことでしかない。で、何の問題があるんですか?

それだけ国民の皆さんの財産が増えたってことですよ。

問題があるどころか、めでたい話じゃないですか。

1000兆円の借金で財政が破綻する?

とんでもない!逆に1000兆円も財産が増えてめでたいな、という話だったんですよ。

で、話はこれに留まらないんです。

前に国には通貨発行権があるから硬貨をいくらでも鋳造することができるって言いましたよね。

でも硬貨で国家予算である100兆円をまかなおうとしたら、500円硬貨を2000億枚も鋳造しなきゃいけない。

これ、物理的に無理ですよね。

でも今もっと効率のいい方法があることを知った。

国債というオカネを刷ればいいんです。

今の日本では税収が60兆円ほど、残る40兆円は現実に国債を発行して国家予算を賄ってます。

でも、この40兆円は借金しているのではなくて、実は国債という名のオカネを刷って財源にしていたわけなんですね。

さあ、国債の意味が皆さんが何となく信じ込まされているのとは全然違う意味であることが分かりました。

そうするとね、実は「税金」の意味もすっかり違うものになってしまうんです。

だって、国家予算100兆円の財源として、そのうち6割は税金を充て、残り4割を国債で賄うっていうんでしょう?

でも皆さん、税金払うの嫌ですよね。

ここにいる皆さんの中で税金払うの大好き、3度の飯より好きだって方おられたら手を上げてみてください。

あれ、あなた、税金払いたい?あ、ちがう、頭掻いてただけか(笑)。

ね、そんな奇特な人いませんよね。

だったら6割も税金を充てないで、例えば9割を国債で賄って、税金を充てるのは1割くらいにすればいいじゃないですか。

いや、もっと極端なことを言えば、国家予算の100%を国債で賄って税金なんか無くしちゃえばいいと思いません?

だって、国債はオカネの一種であって、借金でも何でもなかったんですから、国家予算を全額国債で賄ったって将来に禍根を残すわけでもない。

じゃあ、税金が財源として必要ないのなら、税金って何なんだろう?

何で今まで散々嫌な思いをしてまで税金を払ってたんだろう、ってなりません?

税金ってそもそも何なんだ。

それを考えるには、じゃあ税金をゼロにしたらどうなるか、って想像してみればわかりますよ。

毎年100兆円の国家予算をずっと国債の発行で賄ったとしたらですよ、国債というオカネが、毎年100兆円ずつ増えていくことになりますよね。

モノの生産量が変わらない のにオカネばかり増えて行ったら何が起きますか?

そう、インフレになりますよね。そうなんですよ!

税金って国家予算のための国債の発行でオカネが増え過ぎてインフレにならないように、オカネの一部を回収する、という役割を果たしてたんです。

税金っていうのは、国家予算を賄うためにあるのではない、単にオカネを刷ってインフレにならないようにオカネの一部を回収するためのものだったんです。

そしてどのくらい税金で回収するべきかは、インフレになっているかどうか、つまり物価上昇率がどのくらいになっているかで決めればいい。

今まで、皆さんは学校なんかでも税金は国家予算を賄うために納めるものだ、と習ったと思います。

でも、それ国債は国の借金だ、という間違った考えに基づくものだったんですよ。

本当は国債は国が発行するオカネなんだから国家予算は国債で賄えばいい。

だけどオカネを発行し過ぎてインフレにならないようにオカネを回収するための制度、それが税金の正体だったんです。


さあ、ここで消費税の話に戻りますよ。

今、インフレですか、デフレですか?

ご存じのようにデフレですよね。これはオカネを刷り過ぎるのがインフレなら、デフレというのはオカネがまだ刷り足らないっていうことですよ。

ということは、今の税率のままだと、オカネを回収しすぎてオカネが足りなくなっちゃったっていうことでしょ?

だったら国がやるべきことはただ一つ、税率を下げることです。

そう、税金を増やす「増税」なんてトンデモナイってことなんですよ。

しかも数ある税金の中でも消費税っていうのは消費に対するペナルティーですから、こんなもの残して置いたらただでさえ消費が振るわないのにその傾向に拍車をかけてますます不景気になってしまう。

こんな税金、単に据え置きはおろか、減税でも生ぬるい。

廃止しなければいけない。

そういうわけで、「消費税は廃止」。

これ、国債の意味を正しく理解した上で、今の経済情勢を考えると必須の政策です。ぜひみなさんのご理解とご協力をお願いして、私のお話を終わらせていただきます。

ご清聴どうもありがとうございました。
                             (おしまい)

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日本が消費増税するのが確実となったせいなのか、円高に戻って来ましたね

金本位への移行が噂されたせいか、金相場も上昇中です

G20が無事に終わるまで、世界は動かないままなのでしょうね

全てはプロレスですよ

紛争も金融も経済問題も、終着点に向けて動いているのです


アメリカの独立記念日の7月4日に何かが起こると言われいましたが

7/16に伸びたとの噂も出始めて、毎度毎度の先延ばしですねw

911の真相がトランプ大統領によって表に出て来るのかと期待もしていたんですけどね、いつも肩透かしですよね


名無し先生説では、9.11は9.12を亡きものにする為に起こされたわけです

9.12に予定されていた、マフィア関係の裁判の重要証拠が、あのビルには保管されていました

マフィアがイタリア、シシリー島から来たらしいという話は、皆さんご存じでしょうが、何故米国移住を選んだのでしょうか?

当時のイタリアは、バチカン王国、ナポリ王国、その他周辺大国の傀儡勢力が分断統治し、高利貸し、麻薬等がはびこる無政府状態でした

これを一つに纏め、国家統一を果たしたのがサヴォイア(サヴォイ)家です

この時最後まで抵抗した農民一揆集団がシシリー島だったのです

実は、この農民達に武器を与え、独自通貨を発行させ、裏から操った勢力があったのです

ナポリ王の後ろに居たのと同じ勢力で、農民側は赤シャツ部隊と呼ばれました

よくコミュニストや共産党を称して赤と呼びますが、これらの後ろも同じ勢力です

上にご主人様が居るのですが、こうした煽動をする実行部隊とし、馳せ参じるのは、赤い盾の一族です

サヴォイア側の勝利で「赤い盾」はシシリーを去り、赤シャツ隊は米国へ渡りマフィアとなったのです

ゴッドファーザーやバグジーの映画でも、彼らの後ろに、雲上人として、欧州銀行家達がいる事が描かれていますよね

何故か米国銀行家でないところがミソです

まあ、そう云った訳で雲上人は9.12のマフィア裁判の証拠をどうしても亡き物にする必要があったのです

自分達とマフィアを繋げる証拠が出たら、せっかくの貴族生活が台無しですものね


貴族なんて、上級国民なんて、こんなもんですよ

自分の名声に傷がつくくらいなら、何人犠牲になろうと、どうでもいいわけです

そんなのが支配層だなんて、切なすぎる。。。


Yahoo!ユーザー格付けシステム「Yahoo!スコア」~ ヤフーが保有するビッグデータが企業向けに提供開始へ

YahooのIDをお持ちの方は多いと思います

IEの表示トップがYahooだったり、フリーメールがYahooだったりしますよね

利用と引き換えに自分の情報が企業に売られるとか、何か良い気持ちはしないです

更に、格付けされちゃったりするわけですよw


Yahoo!は2019年7月1日より、Yahoo!ユーザー格付けシステム「Yahoo!スコア」を導入します

20190617-01-yahSS.jpg


「Yahoo! ID連携」を行なっているWebサイトで当該スコアの情報を利用できるようになるそうです

「Yahoo!スコア」を作成されたくないならば、7月1日より前に「Yahoo!スコア」のスイッチをoffにして置きましょう

Yahoo!スコアの案内ページ( https://info-score.yahoo.co.jp/promotion/partner/ ) (2019年6月14月現在)

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批判が噴出した「Yahoo!スコア」問題、板倉陽一郎弁護士が考える論点
https://www.bengo4.com/c_23/n_9764/

ヤフーが打ち出したビッグデータ活用サービス「Yahoo!スコア」。ヤフーは6月3日、ユーザーの購買履歴や行動履歴から独自に算出した「信用スコア」を生成し、7月1日から外部企業への提供を行うと発表した。

ヤフーはスコア提供はユーザ本人から同意を得た場合で、本人の利益になる場合にしか提供しないと説明を行っている。しかし、デフォルトの設定で、スコア算出が行われ、それを止める方法が分かりづらいなど、多くの識者から問題点が指摘されている。

また、スコアを本人が確認できる仕組みのあり方や、他サービスとのID連携に対する同意がそのままスコア提供への同意となっていることなども懸念されている。Yahoo!スコアの問題点について、板倉陽一郎弁護士に聞いた。

●実証実験時の「同意の抱き合わせ」、問題があった可能性

ーーID連携がそのまま信用スコアの提供になる「同意の抱き合わせ」は適法なのでしょうか?

「ここで問題になっている『同意』は、個人情報保護法23条1項柱書における第三者提供にかかる『本人の同意』ですが、個人情報保護委員会は同意の法的性質について、『本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示』であると解しています(『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)』(平成28年11月(平成29年3月一部改正))2-12)。

同意が本当に意思表示なのかについては議論が必要だと思いますが、ここでは個人情報保護委員会の解釈に従っておきましょう。

さて、意思表示の解釈方法については民法上、深遠な議論がありますが、通説的には、当事者の合意の意味を客観的に明らかにすることとされています。本件においても、客観的に見て、ID連携の際に、利用者が同意した『個人情報取扱事業者によって示された取扱方法』の中に、信用スコアの提供が含まれているかを検討することになります。

今回、『Yahoo!スコア』は、2019年7月1日から提供開始されるとリリースされていますが、実際は、『昨年10月より、パートナー企業とともにスコアを活用したパートナー企業のサービス利便性向上や課題解決、ユーザーに対する特典プログラムの実施等を図る実証実験を行って』来たとされており 、ID連携と同時に、信用スコアが提供されるということが行われていたようです。

その際の文言は、『各種指標 サービス利用状況等に応じた特典の付与のためのスコアを含む各種指標を提供します』というものであったとされています 。『各種指標』という文言で、これ以上説明がなかったとして、2019年7月1日以降一般ユーザーに導入するとされているような、

(1)本人確認『Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率、登録された電話番号およびメールアドレスの有効性、Yahoo! JAPANが提供するサービスにおける住所確認や本人確認の有無等』

(2)信用行動『ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等』

(3)消費行動『Yahoo! JAPANが提供するEコマースサービス、Yahoo!ウォレット、Yahoo! JAPANカードなどの利用金額等』

(4)Yahoo! JAPANサービス利用『Yahoo! JAPANが提供するサービスの利用頻度などの実績等』

といった多くのデータから作成される信用スコアを示すと考えるのは困難であって、実証実験段階での信用スコアの提供は、同意に含まれていなかったと解釈される余地があるといえるでしょう。

なお、現在では、各種報道や有識者の指摘を受けて、上記の文言部分は端的に『Yahoo!スコア』と記載され、説明へのリンク等も改善されているようです」

(以下省略)

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offの方法は、以下のサイトで詳細が書かれています

「Yahoo!スコア」をすぐに拒否する方法
https://www.appps.jp/330753/
更新日:2019.06.15 by メカ村

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ヤフー利用者は急いで”off ”にしないと…あなたの情報が売りに出される!7月1日付で

https://www.youtube.com/watch?v=TUTojwfHU9o


金融庁の誤算?~「老後2000万円報告書」よく読めば3660万円足りない試算になってる件~金融審議会「市場ワーキング・グループ」には、厚生労働省の役人が出席して「将来の年金削減や給付年齢引き上げを示唆」

金融庁の「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」報告書に関してですが

批判殺到で最終報告書からは削除されたようですが

この報告書には途中までこう書かれていたようです

「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」

「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」

「100年安心」と言いつつ、高い保険金を徴収しながら、今頃になって年金は下がるから、自分で2000万円貯めておけはどうだろう


リテラによると

報告書を作成していた金融審議会「市場ワーキング・グループ」には、厚生労働省の役人が出席していたようです

年金制度の現場責任者の「厚生労働省年金局企業年金・個人年金課の吉田課長」さんです

吉田年金課長は、将来の年金削減や給付年齢引き上げを示唆したうえ、金融庁に丸乗りして、自らも「資産運用」の必要性を説いていたという

金融庁の報告書は、公的年金をあてにせず、自分で「つみたてNISA」や私的年金「iDeCo」などを使って資産運用しろという事らしい

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この報告書の一番ダメな部分は

高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支の計算部分

実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円

つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるという話にあります


夫が平均年収550万で、40年間働き続けた場合の夫婦で貰える年金額がモデルなんでしたよね

普通に考えてみても、収入の範囲内で生活するよね

それなのに、何で、1カ月に約55,000円の赤字生活しちゃうのかなぁ

貯蓄が無ければ、赤字の補てんは不可能なんだから、生活は収入に合わせるんじゃ?

高齢無職二人で、月26万も使う生活を見直すのが先決だとしか思えないw


むしろ問題なのは、真面目に年金払っていた人の年金受給額と生活保護受給額の比較でしょ

年金生活より生活保護の方が明らかに生活が楽だよね、医療費もかからないんだからね

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波紋を呼ぶ「老後2000万円報告書」実際は3600万円必要な計算に?
https://news.livedoor.com/article/detail/16601742/

老後に2000万円の貯蓄が必要との金融庁の報告書を「女性自身」が取り上げた
この金額には「健康 or 介護」「葬儀」などの費用は含まれていないという
これらを含めると、実際には3660万円が必要な計算になるとしている

「老後2000万円報告書」よく読めば3660万円足りないことに

――老後までに2,000万円を貯める必要がある。

波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。

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まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。

実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円

つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。

だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。

リフォーム:約465万円
健康 or 介護:0~1,000万円
葬儀:約195.7万円

「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。

生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。

2019年6月11日 16時0分
女性自身

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「老後2千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」
https://www.asahi.com/articles/ASM6C3VLGM6CULFA00S.html
山口博敬、明楽麻子 2019年6月11日11時59分

麻生太郎金融担当相は11日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が2千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。

年金は安倍政権の鬼門? 「老後2千万円」野党争点化へ
自民・二階氏も「老後2千万円」報告書の撤回求め抗議

報告書は3日、金融審議会(首相の諮問機関)がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。

 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「(老後の)毎月の赤字額は約5万円」などと明記し、20~30年生きるには1300万~2千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。

 この表現について、安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、「国民に誤解や不安を広げた」と述べ、不適切だったことを認めていた。野党も同委員会で「(政府が言う)『100年安心』がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた。

 自民党の二階俊博幹事長も11日、「国民に対し誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している」と記者団に述べ、金融庁に対して報告書の撤回を求め、厳重に抗議したことを明らかにした。

 二階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と語った。自民党内では、10日の党役員会でも「参院選への影響がある」と不安の声が上がっていた。(山口博敬、明楽麻子)

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金融庁が言いたい事が何なのか、今一つ分からないんだよね

年金制度はもうダメぽなのか、国民に資産運用をPRするためなのか、金融商品を購入して欲しいなのか、増税への布石なのか意味不明

それとも、自民党を追い込むためと野党に利する秘策?

タンス預金するくらいなら、資産運用して下さいというお願いならともかく、矛先が年金制度に向かってしまったわけですよ

2000万円とか、具体的すぎるんですよね

こんなこと言ったら不安が広がって、更に金の巡りが悪くなって景気が悪くなるだけなのに


麻生さんくらいなら、2000万円は1年分の飲み代かも知れないけど

     ↓

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789
「年金が不足するから、老後のために2000万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『100年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。
当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が2000万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。
「2000万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった。

「㈲すきや橋次郎 14万8176円」「浅田屋伊兵衛商店㈱ 16万7464円」――。
麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2017年分)をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、
飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。

「会合」費用の総額はナント、17年の1年間だけで計2019万6547円にも及ぶ。15年分は計2007万6292円で、16年分は計1947万2575円。
庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている2000万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。

安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、17年の「会合費」は計145万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。
問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」(東京・港区)を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。
同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと
質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。

政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。
しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの?」と開き直っているのか。
いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は2000万円貯めておけ」などと言われたくない。

「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『400円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約2000万円というのはあまりにも大きい。
本来、ポケットマネーで支払うべきものを平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。
少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)
少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか。

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安倍総理もさ、年金の資金を為替や株で大損してるのに、民主党の時よりも多いとかドヤ顔してる場合じゃないですよ

もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してたのを、14年10月から株式投資の割合を大幅に引き上げたわけですよ

年金機構の資産運用は、まるでギャンブルですよね、リスクが高すぎる

20190611-01-m3PsEl7.jpg

そして、今度は消費税10%で庶民を更に追い込むのが確実なんだから、ネトウヨもびっくりですよw

長期政権で安定してたけど、参院選前にいろいろとボロが出て来ちゃった感じですかね


国が望む国民の生活って

若い頃は老後に備えて生活を切り詰め、老後は貯蓄を崩しながらギリギリの生活って事なの?

夢も希望も何にも無いじゃないですかw


現実はもっと悲惨

国民が収めた税金の殆どが金融エリートの手に渡っていて、公務員が税金の全てを使ってしまうのです

彼らは我々の税金を盗みとり国民に借金を押し付けてるんですよ

天下り役人は私大に行って、年俸は最低2500万円ですよ、これで3~5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます

そういう人達が、この国の税金とか年金を決めてるんだから、やってられないですわw


もっとも、日本は平和だと思う

中国人民元安が始まって金の大量購入までやってるし

インドネシア、マレーシア全ての銀行と質屋を9日間閉鎖ですよ

マレーシア・マハティールが金本位制議論を開始してるのも気になる

いずれ、ゴールドスタンダード(金本位)へ移行する布石でしょう?

ドイツ銀行株なんて、下がりっぱなしですよ、リーマン級がいつ開始されるか分からないですよ

紙幣なんて、いつでも紙屑に出来ちゃいますからね

仮想通貨も値上がりが続いてる

仮想通貨が値上がりする時って、どこかのバブルが崩壊とか信用不安が起きた時なんですよ


世界が動いている時に、老後の生活の心配をしている日本の国会だけど

いや、明日の生活すら危ういんじゃ。。。

何だかなぁ。。。

足立康史氏「戸籍について、出生地が何故必要なのか説明して下さる方は現れませんでした。」出生地が表に出ると困る事でもあるの?

足立康史氏は、戸籍は必要ないと思っていらっしゃるようですが

その最大の根拠が「出生地が何故必要なのか」にあるようです

まずは、最大の疑問があります

出生地が不必要な理由を教えて頂きたいものですが

何故出生地を外す必要があるのでしょうか?

出生地が表に出ると困る事でもあるのでしょうか?


足立さんって背乗り促進派なの?


タイムリーな事に深田萌絵さんが、ファーウェイの背乗りスパイに戸籍を背乗りされた話を書いています


https://twitter.com/Fukadamoe/status/1136264787787075587


戸籍って面白いですよ、江戸時代まで遡って自分のルーツを探したり、家系図を作ったりしたものです

足立康史さんなら、NHKのファミリーヒストリーも放送禁止になるかなw

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【twitter】足立康史「戸籍について、何故必要なのか説明して下さる方は現れませんでした。」[R1/6/6]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559785575/



https://twitter.com/adachiyasushi/status/1136298479544750081


https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1136767836632653824


https://twitter.com/adachiyasushi/status/1136806102912208896


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部落解放同盟と日本維新の会を繋げている衆議院議員がいます

谷畑 孝氏ですよね
https://ja.wikipedia.org/wiki/谷畑孝


同和にも部落解放同盟、全日本同和会、都県連同和会など複数の団体が存在します

部落解放同盟のトップに居たのが、兵庫県選出の衆議院議員を4期務めた上田卓三氏

谷畑 孝氏は、上田卓三氏の秘書でしたね


https://ja.wikipedia.org/wiki/上田卓三_(政治家)

1979年に米国へ亡命した元ソ連国家保安委員会(KGB)少佐スタニスラフ・レフチェンコはその著書で上田を日本社会党内におけるソ連のスパイ協力者の一員であったと指摘。上田をウラヌスと呼んでいたことを公表した。

「人権、中小企業、国際交流の上田卓三」を売りにしていたこともあって、特に被差別部落における中小企業振興で力を振るった。「差別がなくなったら飯の食い上げだ」と発言したこともある[3]。1968年に、部落解放同盟傘下の企業団体「部落解放大阪府企業連合会」を介した税金申告書を事実上フリーパスとする合意(七項目の確認事項)を当時の高木文雄大阪国税局局長と取り付けた。後に上田はこの合意により得た大義名分を基に、部落とは関係ない中小零細企業や個人事業者を対象とした商工団体「大阪府中小企業連合会」(略称・中企連)を作り、中企連は後に全国的な発展を遂げて現在のティグレとなる[4]。しかしこの合意が却って脱税に悪用されるなど今日では同和利権の一つとして批判の対象になっている[5]。

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部落解放同盟は、基本的に差別撤廃を訴える思想団体ですが、実際は何でもありの総会屋のようです

後に分派として中小企業連合、略して中企連を結成し、部落出身者でなくとも大手との差別を受けている中小企業経営者が加入できる団体を作りました

公的資金貸し付けを受ける資格のない企業などが加入し、差別をネタに政府系金融機関、保証協会などにねじ込みに行く訳です

保証協会には同和対策窓口が別にある位ですから

全日同和会は暴力団、総会屋とメンバー的にもダブる事が多く、裏仕事全般を請け負うケースも多く

関東では稲◎会系と、関西では山◎組系と土地がらみで、国土法操作や、地上げ作業も請け負って来ました

乗っ取りたい金融機関の指令が来ると、部落民100人程を融資依頼に行かせ、断られると100人全員が10円で新規口座申し込みをし、窓口に行列を作り他者の利用を阻み、通帳が出来たら解約手続きを100人が行い、業務が立ち行かなくなるまで、毎日繰り返すという行動もしていました


都県連同和会は、政治的スタンスが強く表向きの顔は正当な主張をします

東京都、各県に分かれて政治団体として存在し、外務省、厚労省等と政治的交渉を行います

官僚側も後ろに欧州勢力がいて、ユダヤと同様の少数民族保護を謳っている事を承知していますから、第二次大戦の敗戦国としては、やり辛い相手ですね

差別撤廃というスローガンの下、情報操作、金融機関統合、用地法操作、国家予算操作なんかも行われて来たわけです

維新の会は、どこからか資金が出され、その流れを受け継いでいるのでしょうね


ケツモチ的な彼らの最大の武器は「差別と分断」なのです

現在の日本は国土的に分断こそされてはいませんが、精神的に分断されている状況です

東西に、左右に、政党すらプロパガンダで分断されています

日本人なのに反日の日教組のような人たちがいるのが、すでに変だと思いませんか?

どこからか資金が出て、日本を分断させるための工作活動が今でも続いているのですよ

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ヨーロッパの分断に使われたのが「マーシャル=プラン」です
http://www.y-history.net/appendix/wh1601-063.html

1947年、米国務長官マーシャルが発表した西欧諸国復興支援計画。冷戦体制のなかで、西側諸国の復興に大きな力となった。同時に東西冷戦構造を固定化させる結果を招いた。

マーシャル=プランの意義
 マーシャル=プランには次のような注目すべき意義がある。 •ヨーロッパの復興をもたらす重要な要素となった。第二次世界大戦で大きな被害を受け、基盤が破壊されていたヨーロッパ経済を復興させることとなった。イギリスの外相ベヴィンは「溺れゆくものへの命綱」だといい、敗戦国であった西ドイツとイタリアがこの援助をバネにに「奇跡の復興」とげた。
•東西冷戦体制を固定化させることとなった。支援の対象としてソ連と東欧諸国をも含んでいた。少なくとも建前は。結局、ソ連のスターリンはマーシャル=プランの本質はアメリカ帝国主義による世界支配の一環であると判断して、その受け入れを拒否し、東欧諸国にも圧力をかけて受け入れを拒否させた。結果的に、東西陣営の対いつを際立たせることとなった。
•ヨーロッパ統合へのきっかけとなった。アメリカは支援を押しつけと捉えられることを恐れ、ヨーロッパ側が自主的な受け入れ体制を作ることを条件とした。そのために作られたのが、ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)であり、ヨーロッパ統合への動きにもつながった。
•アメリカ合衆国の伝統的な孤立主義外交(モンロー主義)を完全に脱することとなった。第二次世界大戦中の武器貸与法や、国際連合加盟に対しても、アメリカ国内にはなおも反対する保守的な勢力(主として共和党)があったが、マーシャル=プランに対しても保守派の反対が予想された。しかし、トルーマンおよびマーシャルらは、このプランの人道的な復興支援という面を強調し、世論の支持を取り付けた。議会審議も難航が予測されたが、48年にチェコスロヴァキアの共産党クーデターが起きると共産主義への恐怖感が強まり、上院では賛成69、反対17、下院では賛成329、反対74という圧倒的な賛成で承認を受けた。こうしてアメリカ合衆国の戦後の世界政策が一歩踏み出された。
•アメリカ経済へ環流するしくみであった。このプランで提供された資金の多くは使途を指定され、生産に必要な機械類や生活に必要な農作物に限定されており、それらはアメリカ産のものを買うことになるので、結果として資金はアメリカに環流する仕組みになっていた。ヨーロッパ経済が復興しなければ、ヨーロッパ各国がドル(外貨)準備ができず、アメリカの輸出もできなくなることになる。ヨーロッパを復興させることはアメリカ経済にとっても不可欠だった。

マーシャル=プランの援助金額
 実際に援助が始まった1948年から、終了した1951年6月までの間の援助金額総額は、102億6000万ドルであり、そのうち91億2800万ドルが贈与(返済の義務がない)であった。国別では、イギリス(26億ドル)、フランス(20億ドル)、西ドイツ(11億ドル)、イタリア(10億ドル)が多く、次いでベルギー、オーストリアなどにトルコを含め、東欧諸国とフランコ独裁下のスペイン、中立国スイスを除いた国、地域すべてに及んだ(援助金額については136億ドル説や120億ドル説などもありはっきりしない)。

マーシャル=プランの終了
 朝鮮戦争が起こり、東西冷戦が激化するなか、アメリカの対外援助が経済援助と軍事援助を一体化させることとなった。1951年10月の相互安全保障法(MSA)の成立に伴い、MSAに統合されることとなり、1952年には終了した。MSAは経済援助の被援助国に防衛協力の義務を負わせるもので、より軍事色の強い援助体制と言うことができる。<以上この項、永田実『マーシャル=プラン』1990 中公新書 などによってまとめた>

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この資金をアメリカが出した?わけがありませんよね

中国を共産化した支配層が、次に欧州復興の計画を言い出す?

日本に米軍が駐留しているのも、日本を分断させないためなのだと思います

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高度自給自足時代の夜明けさんの記事で復習しましょうか

【ヴェルヴェット勢力は手を引かないと破滅する】
2014/05/12
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-259.html

ヴェルヴェット側勢力が様々な方面で問題を起こしています。

主にアジア〜ロシア地域です。

クリミアの問題。

マレーシア航空事件。

尖閣諸島問題。

竹島問題。

日本企業20社乗っ取り計画。

エトセトラ・・・

どれもこれも解決の糸口は見つからないのかと思っていましたが、これを否応無しに強制的に解決してしまう準備が整いました。

日本企業乗っ取り計画は詳細は書けませんが、止まりました。

不正を働いた者も法に従うことになります。

読者様のコメントにもこれとシンクロする情報が有りました。

(転載開始)


ODAリベート:ベトナム鉄道公社副総裁ら違法行為認める
毎日新聞 2014年05月07日 22時07分

 鉄道建設コンサルタント「日本交通技術」(JTC、東京)がベトナムなどで受注した政府開発援助(ODA)事業をめぐりリベートを支払った問題で、ベトナム紙トイチェ(電子版)は6日、公安当局が身柄を拘束したベトナム鉄道公社のチャン・クオック・ドン副総裁ら4人が、いずれも事情聴取に対し大筋で違法行為を認めたと伝えた。

 副総裁は2009年10月から11年5月まで公社の鉄道プロジェクト管理部門の部長を務めていた際に、問題のODA事業「ハノイ市都市鉄道建設事業」に関わった。「責任を怠り重大な結果をもたらした」容疑とされる。(共同)

(転載終わり)

この事件の記事が出るずっと前からこのブログの読者様は先生の動きを知っていた訳です。

大きな不祥事が摘発されるということはこういう事なんだと改めて思い知ることになりました。

これが国を利用した計画があり、それらが阻止されたのが、枢軸国の敗北だった。

正義に逆らって問題を起こそうとすれば、その国、地域は滅びます。

どういう手段かは書けませんが、過去の事例から想像してみてください。

ヴェルヴェット側が到底かないそうも無い、圧倒的方法で国際平和が保たれるということです。


さて、前回のアンデルセンですが、英語読みすると、アンダーソンになります。


ロバート・バーナード・アンダーソン


アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバーリストの56代目に挙っています。


外交問題評議会(がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations)とは、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。略称はCFR。「外交関係評議会」と訳されることもある。

ロバート・バーナード・アンダーソン(Robert Bernard Anderson, 1910年6月4日 - 1989年8月14日)は、アメリカ合衆国の官僚、実業家。彼は1953年から1954年まで海軍長官を務め、1957年から1961年まで財務長官を務めた。


1961年まで彼は財務長官を務めた。同職を終えた後彼は事業や投資業、銀行業務に携わり、1960年代になるとリンドン・ジョンソン大統領の下外交使節団として貢献した。

アンダーソンはその生涯後半において不幸に見舞われた。彼はアルコール中毒のため数回入院した。彼は英領西インド諸島のアンギラ商為替銀行を不法に運営した。同銀行は無免許の支店をニューヨークに開設し、数人の投資家は1980年代にその資産を失った。1987年、アンダーソンは銀行法違反と脱税の罪で禁固刑を宣告された。ニューヨーク中間上訴裁判所の法廷はアンダーソンから弁護士の資格を剥奪、除名する際に「私たちは、財務長官、海軍長官、そしてパナマ運河交渉の特別大使として国家に貢献した人物が不正で誤った判断によってその経歴を曇らせ、終了させることが悲しい。」と述べた。

その父親、ロバート・リー・アンダーソン。

このロバート・リー・アンダーソンの家系に養子縁組された人物。

日本人です。

日本人ですが、李氏朝鮮の血を引きます。


日韓合同朝廷の長男。

思い出しましたか?

マッカーサーに連れられてロバート・リー・アンダーソンの養子になった、梨本と李氏朝鮮の血を引く日韓合同朝廷の長男が、3つの世界最高評議会と称する、ヴェルヴェット(コミュニスト)側の組織の一つの議長をしていた人物です。

アルバート・パイク、マッツィーニの3つの世界最高評議会の一つ。

ヴェルヴェットの3本柱のひとつの長が日本の皇室から出ている訳です。

その人物が養子に入ったのがアンダーソン家。

このアンダーソン家はアイルランド出身の家系。

アイルランド移民です。

前回の記事にも書きましたように、ヴェルヴェット側が国民洗脳活動の道具として童話を利用。

その中心でアンデルセンを排出したのがデンマーク。

古くからヨーロッパ地域でヘッセンが勢力を拡大していたナッサウです。

訳の分からない書き方ですが、この辺の詳細は以前の記事にも書きました。

ナッサウ=ヘッセン。

ヘッセン=ナッサウ。


【日本雛形論の虚構 例えば江戸幕府は誰が操っていたのか?】
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-225.html


ヴィルヘルム6世以後、歴代のヘッセン=カッセル家の当主の母親は、全員がカルヴァン派信徒で八十年戦争を開戦期に指導したオラニエ公ウィレム1世(沈黙公)の子孫である。

ナッサウと言えばオラニエ・ナッサウ。

オラニエとはオレンジ。

オレンジといったらプロテスタント。

プロテスタントといったらアイルランド。

マジカルバナナ(古い)みたいになってしまいましたが、そうなんです。

端折り過ぎだと怒られそうですので、少々説明を。


1688年、オランダ総督であったオレンジ公ウィリアムがウィリアム3世が、カトリック教徒であったジェームズ2世がイングランドからの王位を奪い追放した。という名誉革命がありました。

ジェイムズ2世はフランス・カトリックの援軍を率いてアイルランドに上陸し、ウィリアム3世率いるイングランド・プロテスタント軍と戦います。

カトリック(フランス&アイルランド連合軍)は、プロテスタント(イングランド軍)に破れます。

これでアイルランドはプロテスタントが支配する国になり、イギリスの植民地待遇になります。

カソリックは弾圧され、19世紀に起きたジャガイモの疫病による大飢饉があったときもイギリスはアイルランドに食料を輸出させ続けたぐらいですから、家畜以下の扱いです。

アイルランド国旗の緑がカソリック、オレンジがプロテスタント。

宗教を超えて国家を統一するという理想の元に作られたものです。

そのプロテスタントのオレンジがオラニエという皮肉な国旗です。

オラニエ・ナッサウ、ヘッセン、ヴェルフ家等が繋がっている事は過去に書きました。

女街のヴェルフ家の流れを汲むハノーヴァーの資金、ヴェルフ基金を普墺戦争の勝者ビスマルクのプロイセンが奪う。

これが英国の乗っ取りを決定的にしたのです。

(名無し先生のコメントより)


『プロイセン政府はしたがって、これを国有財産とすることができず、宰相直轄の秘密管理団体を作り、宰相の指示にしたがい「秘密資金」として使用することとなった。』と在る様に、合法的な国家予算外資金が誕生した訳です。

これを称して簿外資金と呼びます。

簿外資金はヴェルフ基金に限定された物では無く、国際経済の安定、治安維持に供せられる善用の物も存在します。

しかし歴史的経緯から、ベルベットファシストの資金源として機能している、悪用部分もあるのも事実です。

このヴェルフ基金の元を辿れば、メディチがヴェルフに援助し、ハノ-ヴァに受け継がれた資金である事が分かるでしょう。

更に辿れば、3大騎士団の時代に様々な流れから集結した、超国家単位の金の流れである事が分かるでしょう。

合法的な超国家が、国際法規のこの時代に存在できるのかと疑問に思う方は、一例としてマルタ騎士団を、お調べになると良いでしょう。

マルタ騎士団とは、現在は国家ではないが、かつて領土を有していた経緯から「主権実体」として少なくない国々から承認されている。

正式名称:ロードス及びマルタにおけるエルサレムの聖ヨハネ病院独立騎士修道会
首都:   領土を持たない(事務所はイタリア、ローマ・コンドッティ通り68)
人口:   11,000人(192位)総計(2007年)
通貨:   Scudo

マルタ騎士団は世界の約94か国と外交関係を持ち、在外公館を設置している。外交関係国はヨーロッパ38カ国、アフリカ35カ国、アメリカ29カ国、アジア・オセアニア18カ国である。いわゆるキリスト教文化圏の国々が多い。その中で主要国はフランス・ドイツ・英国・イタリア・ロシア・カナダがある。一方で、アメリカ合衆国・日本などは承認していない。また、国際連合では「オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体(entity)あるいは国際組織」として扱っており、「加盟国」とも「非加盟国」とも異なる立場である。

(名無し先生コメント以上)

3つの世界最高評議会、パイク、マッツィーニ、ビスマルクの持ったヴェルフ資金。


これが、映画にもなったM資金の元資となり、日本の20社に乗っ取りをかける元資にもなります。

そしてその多くはマルタ資金となっている。


M資金はマッカーサーの時代に日本企業を乗っ取ったり、高利貸しをする為に使われた資金の一部です。

そのマッカーサーがアンダーソン家に養子縁組をさせた梨本が極東地区のリージョン、議長になった訳です。

アンダーソン家はアイルランド移民。

デンマークを中心とし、当該時期には国民洗脳活動に従事していた、ナッサウ側の古参です。



国という単位で話をしてはならないのですが、ザ・レッド・スワスティカ等の組織は、手を出せません。

日本も韓国も、そしてかつては米軍基地が有り、現在でも米軍に頼っているフィリピンは米軍がいて良かったということが証明される事でしょう。

しかし、経済的にヴェルヴェット支配に陥っている韓国。

どうやって韓国をまともにするのか?

米韓FTAとは、韓国のヴェルヴェット支配を打ち破るもの。

しかし、FTAで参入してくる企業にもヴェルヴェットは入り込んでいる。

そもそも、利益最優先のファンド等、自分達がヴェルヴェット・ファシストだという意識など無い連中がいる訳ですから。

その為にはメディアを使い、洗脳し、クーデター、戦争、経済危機など、あらゆることを仕掛けてくる。

これらを察知し、未然に防いでいる組織が存在する事。

この組織が無かったら、株式も政府も何もかもヴェルヴェットの手に落ちるという事。

日本は20社に攻撃が有った。

しかし、一部を除きそれを阻止。

今後もヴェルヴェット側の攻撃は続きます。

しかし、圧倒的な平和維持装置のおかげで、手が出せなくなっています。

今後の国際情勢に注意してお過ごしください。

それでは

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維新の会は、最近ダブスタが気になります

日本が長い間培って来た原理原則を変更しようとする人たちは、危険なのですよ

我田引水の為、局所的対応策を動員し捻じ曲げる事を言う組織には注意しなければなりません

順番も無関係に脈絡も無く変更しようとするのは順序が違います

順序を間違えると、自分では意図しなかった陰謀の片棒を担ぐ事に成りますよ

橋下さん、お気をつけてw

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