憲法記念日で思う事 安倍総理「2020年に新憲法を施行」


日本は、戦後一度も憲法改正をしていません

憲法改正に反対しているのは、共産党及び左翼勢力ですが

日本の憲法は、アメリカが作ったままなわけです

アメリカが作った憲法を大事にしてるのが、共産党及び左翼勢力というのが、笑いどころというか、ツボですけど

韓国も中国も憲法改正9回してるんですよね

アメリカ6回
ドイツ59回
フランス24回
インド99回

第2次世界大戦の敗戦国のドイツでさえ、59回も憲法改正をしています


朝日新聞の言う、憲法の「普遍的価値」と国民が思う憲法は同じなんでしょうか

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(社説)憲法70年 この歴史への自負を失うまい


 施行から70年。憲法は国民の間に定着したかに見える。それでは為政者の頭はしっかり切りかわったか。残念ながら、答えは否である。

 先月行われた施行記念式典で、安倍首相は70年の歩みへの「静かな誇り」を語った。憲法の「普遍的価値」を心に刻む、とも述べた。

 額面通りには受け取れない。首相自身の言葉の数々が、その本音を雄弁に語る。

 「今こそ、憲法改正を含め、戦後体制の鎖を断ち切らなければなりません」

 あるいはまた、自民党の選挙スローガン「日本を、取り戻す。」について、「これは戦後の歴史から、日本という国を日本国民の手に取り戻す戦いであります」。

 静かに誇るどころか、戦後の「新しい日本」を否定するような志向が浮かぶ。一時は沈静化したかに見えた「押しつけ憲法」論が、色濃く影を落とす。

 そのような安倍政権の下で、憲法は今、深く傷つけられている。かつてない危機にあると言わざるをえない。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12921057.html

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<毎日新聞世論調査>改憲に賛成48%、9条改正反対46%

 憲法記念日を前に毎日新聞が4月22、23両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、
「思わない」は33%だった。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回った。
改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。

 昨年4月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が42%で並んでいた。今回は「憲法の施行から70年にあたる」
と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。

続き Yahoo!ニュース/毎日新聞 5/3(水) 10:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000024-mai-soci

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昭和天皇、憲法GHQ草案「いいじゃないか」 幣原首相「腹きめた」 発言示すメモ

 「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)
草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相
(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授の
ノートに記されていたことがわかった。

続き 朝日新聞・会員記事
http://www.asahi.com/articles/DA3S12921055.html

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日本の「憲法学者」は、GHQ憲法の正当化をやってたんですよね

行間を読めば「GHQが作った」「GHQに物申す力がなかった」ですよね

朝日新聞は、天皇陛下が良いと言ったというお墨付きがあったという、信憑性の欠片も無い記事を会員限定で配信する

フェイクニュース新聞社の記事ですから、話半分としても

これは、どう考えても、天皇陛下の政治利用ですよね

日本国憲法は、大日本帝国憲法とは違って、天皇陛下より下賜されたものではないなら

誰のための憲法なのかと考えたら、日本国民のものなわけです


天皇陛下の生前退位問題で、日本国憲法について調べたり考えたりした人も多いのではないかと思います

「生前退位」の報道直後は陛下の真意を巡って、いろいろと感じた事も多いわけです

退位には反対ではないけど、可能なら終生天皇でいて欲しいのです

「生前退位」案件は、このままだと日本国憲法を天皇自らが憲法違反を犯すという行為になってしまいます

国政が天皇陛下の勅令によって違憲を犯すというのは、議会制民主主義の破壊なのですから

とても難しい議論なのだと言う事が、良く分かりました

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安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」
続き 産経ニュース 全4ページ
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030019-n1.html


【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明(2017/05/03)


憲法改正2020年施行へ 公開憲法フォーラム 



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違憲と言えば

在日特権も憲法違反に他なりません

在日特権 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日特権

在日特権(ざいにちとっけん)とは在日韓国・朝鮮人だけが有しており、日本人や一般外国人は持たない「特権」を指す言葉[1]。主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者[2][3][4]や在日韓国・朝鮮人系の民族団体が「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘する際に使われる用語である。


憲法14条(平等権)の趣旨に反していますよね

≪憲法14条条文抜粋≫
・14条1項 すべて国民は、法の下に平等であつて(中略)政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
・14条2項 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

≪在日特権の例示≫
①犯罪防止指紋捺印廃止
②所得税・相続税・資産税等税制優遇
③生活保護優遇
④民族学校卒業者の大検免除
⑤外国籍のまま公務員就職
⑥公務員就職の一般職制限撤廃
⑦大学センター試験へ韓国語の導入
⑧ 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

憲法14条の趣旨は法の下の平等にあり、貴族制度のような「特権階級」を認めないところにあります

しかし、在日特権と呼ばれる制度では、2つ目の税制優遇制度や3番目の生活保護優遇において

特権的な優遇制度であり、まさに14条が禁止する「特権階級」と言うべきものではないでしょうか?


生活保護は、憲法25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定があります

厚生省社会局長名で一時的に生活に困窮する外国人のために、人道的視点で、1954年に出された通達を元に生活保護が出され続けていますが

憲法が義務付けるのはあくまで『国民の保護』であり、そのため外国人に対する生活保護は憲法違反です

外国人に支給することは本来想定されていません

生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です


韓国籍の在日の生活保護は韓国政府が支払うのが当然であって

片山さつき議員も在日コリアンの生活保護受給率は日本人の6倍もあると問題提起しています

「今年は戦後70年だが、生活保護については戦後がいまだに続いている」

「局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっている」

生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が

「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」としています

しかし、現実には、上下水道も基本料金免除、NHKの受信料も全額免除であり、乗り物も無料券やら定期券割引もありです

公立高校の授業料も免除で、年金は支払い免除どころか掛け金無しで年金受給が可能なのです

民潭の統計調査によると、在日朝鮮人約64万人中約46万人が『無職』つまり4分の3が無職(生活保護)なわけです

これが在日特権でなくて何なんでしょうね

在日朝鮮人の多くは、これだけの恩恵を受けながら、反日活動をしているのです

日本国憲法を守ろうと言う反日左翼勢力も、在日朝鮮人も同じ考えです

都合よく解釈して憲法を捻じ曲げる、このマッチポンプ状態は、終わりにしたいと切に願っています


2020年に憲法改正をしたいと言う安倍総理ですが、まずは目の前の憲法違反の是正からお願いしたいですね

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