お金の流れを見れば、世界が分かる?「ビットコイン出せ!人質は「コンピューターシステム」の怪」


世界74ヶ国で1万台のPCが同時にランサムウェア攻撃され身代金を要求される


https://twitter.com/RT_com/status/863136485641531392


https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/863208682540027904



http://www.bbc.com/news/technology-39901382
Massive ransomware infection hits computers in 99 countries

https://twitter.com/vit11112/status/863094656837570562





ビットコイン(Bitcoin)価格・相場・チャート
https://bitflyer.jp/bitcoin-chart

5月13日現在、210,000超えですね

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日本の仮想通貨と言えば、東京三菱UFJの「MUFGコイン」でしたよね

ビットコインと交換できたとすれば、東京三菱UFJで日本円に換金できますよね

独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html

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三菱東京UFJ銀行は5月1日、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約2万7千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

 新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「1円=1MUFGコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

 法定通貨をチャージする「S uica(スイカ)」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

 実験はまず、5月に役員ら200人で始めて、7月には1千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機(ATM)を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。

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独自暗号通貨、という仮想通貨によって、銀行が通貨発行権利を獲得しちゃいましたが何か、みたいな仕組み

1MUFGコイン=1円で固定なんだけど、ビットコインが急騰すれば、大儲け出来たりするのかな?

まだ、仕組みが良く理解できてないけど。。。

もしかしたら、日本郵政の野村不動産HD買収も、仮想通貨の取引と関係してたりするのかな

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これと、北朝鮮がやったとされてる、サイバー攻撃による資金強奪

北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977141000.html
5月11日 5時01分

北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。

これは、アメリカやロシアの情報セキュリティー会社の調査でわかったものです。

アメリカ大手、シマンテックはNHKの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。

それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア=有害なソフトウエアが仕込まれたメー ルが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、8100万ドル(日本円で90億円以上)がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。

このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用されたコードが、2014年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃で使用されたマルウエアのコードと一致したということです。2014年の事件については、アメリカのFBI=連邦捜査局が北朝鮮による犯行と断定しています。

このコードを使用したマルウエアはベトナムの銀行に対するサイバー攻撃にも投入され、100万ドル(1億円以上)の被害が出たということです。
ホワイトハウスでサイバーテロ対策担当だったフランク・シルフォ氏は、NHKの取材に対し、「北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段として、サイバー犯罪を考えている」と述べていて、サイバー攻撃が北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。

バングラデシュ中央銀行の事件

事件は去年2月、世界各国の中央銀行が基軸通貨のドルを預けているニューヨークの連邦準備銀行で起きました。

連邦準備銀行は去年2月、バングラデシュの中央銀行からSWIFT=国際銀行間通信協会のコンピューター通信網を通して送金依頼を受けました。送金依頼は合わせて35件、10億ドル近くに上り、フィリピンやスリランカなどにある別の金 融機関の口座への送金を指示していましたが、これが犯行グループによる偽の送金依頼でした。

送金先の記載ミスなどがあったため、大半は送金には至りませんでしたが、8100万ドルがフィリピンの4つの口座に実際に送金され、その大半が犯行グループの手に渡ったと見られています。

その後の調べで、犯行グループは「スピアフィッシング」という手口で、ダッカにあるバングラデシュ中央銀行の職員にマルウエア=有害なソフトウエアの入ったメールを送りつけ、銀行のコンピューターネットワークシステムを感染させた疑いが強いことがわかりました。そして、世界各国の銀行間の通信網を運営するSWIFTの送金システムに不正にアクセスして送金を指示した疑いが持たれています。

フィリピンメディアの報道によりますと、フィリピンに送金された8100万ドルの一部は、フィリピン在住の実業家の中国人男性に渡ったということですが、この男性は調べに対して、「盗まれた金だとは知らなかった」として、現金をバングラデシュ側に返還するとともに、自分は無実で責任は別の中国人2人にあると主張したということです。ただ、この中国人2人の行方はわかっていません。

アメリカの一部メディアは、この事件を捜査しているFBIが、北朝鮮の犯行グループを支援した疑いで、仲介役を果たした中国人の訴追を検討していると報じています。

シマンテックによりますと、同じようにスピアフィッシングという手口で、SWIFTの送金システムに不正にアクセス した事件は、ここ数年、ベトナム、フィリピン、エクアドルなどの銀行でも起きていて、エクアドルでは1200万ドル、ベトナムでは100万ドルの被害が報告されているということです。

また、ベトナムとフィリピンの銀行で使われたマルウエアのコードは、バングラデシュ中央銀行の事件で使われたマルウエアのコードと一部が一致しており、北朝鮮のハッカーグループによる犯行の可能性が高いとしています。


ポーランドではさらに高度な技術も

シマンテックによりますと、ことしはじめに発覚したポーランドの銀行に対するサイバー攻撃では、バングラデシュ中央銀行のケースよりも高度な技術が使われていたということです。

具体的には「ウォーター・ホーリング攻撃 」=水飲み場型攻撃と呼ばれる手口で、ライオンが水飲み場に来る獲物を待ち伏せするように、ハッカーが狙っているユーザーのアクセスするウェブサイトなどに仕掛けを施す手口です。

ポーランドの事件では、犯行グループはポーランドの銀行や、金融機関がふだんアクセスする金融規制当局のウェブサイトにマルウエアを仕掛けました。そして、そのウェブサイトにアクセスした銀行の行員のコンピューターを感染させ、そのコンピューターから銀行のコンピューターネットワークシステムに不正に侵入することを企てたのです。

犯行グループが具体的にどのようにウェブサイトにマルウエアを仕掛けたのかは明らかになっていませんが、シマンテックは、ウェブサイトのぜい弱性や欠陥を狙った 可能性があると指摘しています。

さらに、シマンテックが、このマルウエアのコードを調べたところ、バングラデシュ中央銀行やソニー・ピクチャーズエンタテインメントのケースで使われたマルウエアのコードと一致したということで、北朝鮮のハッカーグループによる犯行と見ています。

現時点では、このサイバー攻撃で現金が盗まれたなどの被害は確認されておらず、シマンテックは、サイバー攻撃を受けていることが早期に発見され、対策を講じることができたからではないかと話しています。


ホワイトハウス元高官「攻撃は一段と増える」

2001年に起きた同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権でサイバーテロの対策を担当したホワイトハウスの元高官、フランク・ シルフォ氏はNHKのインタビューに対して、北朝鮮による銀行を狙ったサイバー攻撃が今後、一段と増えるという見方を示しました。

この中で、シルフォ氏は北朝鮮のハッカー集団が銀行を狙ってサイバー攻撃を行っている疑いが強まっていることについて、「中国が北朝鮮からの石炭の輸入を制限し始めるなど、北朝鮮の経済は国際的に孤立しつつある。北朝鮮は新たな資金獲得の最も有力な手段としてサイバー攻撃を考えている」と述べました。

そのうえで、「国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強化すれば、北朝鮮は、ほかに外貨稼ぎの手段がなくなるので、サイバー攻撃を一段と増やすだろう」と述べ、北朝鮮による銀行を狙ったサイバー攻撃が今後、一段と増えるという見方を示しました 。

さらに、「北朝鮮の場合は、政権の存続を確実にするためにサイバー攻撃を行っているのは明らかで、国家による行為だ」と強調し、国家によるサイバー攻撃だという認識を示しました。


元米国防次官補「北朝鮮をあなどるな」

オバマ政権時代にアメリカ国防総省で東アジア政策を担った、グレグソン元国防次官補はNHKのインタビューで、「北朝鮮は情報収集が非常に難しい国で、歴史的にアメリカは北朝鮮の能力を常に過小評価してきた」と述べ、北朝鮮のサイバー攻撃の能力をあなどるべきではないと強調しました。

そのうえで「北朝鮮が今後、アメリカ国内の金融機関、水道や高速道路や信号など重要なインフラにもサイバー攻撃を行ってくる事態に、われわれは緊急 に備える必要がある」と述べ、インフラに対するサイバー攻撃に備えなければならないという考えを示しました。

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【完全に宣戦布告!!!】北朝鮮、バングラデシュの銀行にサイバー攻撃し外貨獲得か!!! ch「泥棒の国だね」「犯罪国家!死ね!」「制裁が効いてるな」

https://www.youtube.com/watch?v=Bn3HnR91QXc
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今なら、どんなサイバー犯罪も、北朝鮮が悪いなでいける感じw

やってないと言っても、誰も信じないよね

そんでもって、経済制裁されて、世界の金融から締め出されて。。。


なーんてね。。。
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