“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価


何と、アベノミクスは大成功のお墨付きを戴きました

景気が良い感じはしないけれど、失業率は低下しているのよねぇ

どれだけ、安倍政権を叩こうと、政治家の使命としては結果が全てです

アベノミクスで、仕事は増えているわけだから、それなら成功なんでしょうね


大多数の一般国民は、旧支配者の手先になったマスコミに洗脳され、政治のリアリズムが理解出来なかったのだと思います

政治に関して言えば、安倍総理は誰よりも動きが速かったと思います


日本は戦後GHQ支配に始まりCSIS支配が続いて来ました

その、ジャパンハンドラーズと手を切るための動きは、ものすごい迅速でした

トランプ大統領の就任前に、一番先に渡米して面会を果たしたり、チャンスを逃さないための行動に世界は驚いたはずです

国家の主権を取り戻す時が来るまで、70年も待ったチャンスだったからです

これまでは、そのチャンスすら無かったのは、独自路線を行こうとした歴代首相の末路を見れば理解できるはずです

CSISが仕切っている間は、反政府組織を送り込まれ、在日勢力が巣食い、日本人の方が遠慮して生きる始末でした

トランプ政権が登場し、CSISを追い出すことが出来ると思いましたが、CSISは、野党政治家や反安倍派を使って反撃を続けました

安倍憎しのルサンチマンで恨み妬みを募らせる人達は、ジャパンハンドラーズと同じ事をやっているだけなのです

CSISとは、自分の利益や欲望の為ならば、人間の命や日本の国家がどうなろうが興味もない、軍産複合体の私有組織なのです

森友学園騒動も、加計学園騒動も、野党政治家や反安倍派を使った反撃であり、CSISの差し金でしょうね


共謀罪(テロ等準備罪)の成立で何が変わるのかです

安倍政権が共謀罪の標的としているのは組織犯罪を行う連中であり、ISやCIA、モサドが作ったテロ組織なのです

テロを実行される前に芽を摘むために、広範囲に適用しようとしているのです

手段を選ばないテロ組織に対する、国家としての最低限の防衛ラインを築こうとしているのです

国家権力が監視しなければならない市民なんて、日本にはいないですからマジでw


さらに、アメリカによって作られた日本国憲法からの脱却ですよね

国家の主権が無い状態で制定された憲法なのです

日本国民として、考える時が来たんじゃないかなと思いますけどね

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“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/

2017年5月20日

4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、
デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。
ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、
5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、
海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、
長期的潜在成長率の0.7%をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、
失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、
最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。
ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、
我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、
足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、
ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。
同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、
欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、
安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の
課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりも
むしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、
インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の
新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の
円安は追い風だとFTは指摘する。

政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは
間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、
ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して
不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに
働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに
通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下では
それがなくなったとしている。

JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、
20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのでは
ないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、
最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。

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大学生の就職率97・6%、2年連続で最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170519-OYT1T50076.html

厚生労働省、文部科学省は19日、今年3月に卒業した大学生の就職率(4月1日現在)が前年同期比0・3ポイント増の97・6%となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。

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今、トランプ大統領が攻め込まれている「ロシアゲート」も、森友学園騒動と同じ構図だと思います

「疑惑」だけをマスコミが煽りまくり、事件化しようと世論を誘導するやり方です

ネオコンに歯向かうと、誰であっても攻撃されるのです

安倍憎しから、ネオコンと組んで、「安倍政権倒閣!」とやっている人達こそ、滑稽そのものに見えます

皇室のゴタゴタも、こういう勢力によって利用されてると思います

裏では、ネオコンと反ネオコンの間で血みどろの戦争状態

それもこれも、お金が流れなくなったからの、生死を懸けた壮絶な殺し合いなんですよ

戦争屋の言いなりになっていると、何もかも失ってしまうんじゃ無いの?


ロシアに続いて、中国とも関係改善に動きだしたのも、ジャパンハンドラーズ消滅のおかげですよね

日中首脳会談の実現が起これば、世界線が変化すると思います

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