「安倍政権支持」のホントの理由は加計・森友問題とアベヘイトな朝日新聞や蓮舫やパヨクの皆さまのお陰です


今日も面白国会が展開されていましたが

「加計学園」追及やら「森友」だのと、民進党や共産党が大騒ぎしている間に

気が付いたら、予算案から共謀罪まで、すっかり国会を通過してしまっているではありませんか

国民も、こんな国会風景を見慣れてしまい、何だまたかと言う感想しか浮かびません

不思議な事に、民進党が選ぶ登場人物が、計算外の盛り上がりとなって、議論の本質が消えて行くのです

まさに、オカルトの領域に踏み込んでますよね



何で、そんなに共謀罪が怖いんだろうと、疑問すら出てしまうという始末

公安監視対象団体のご意向を忖度してる共謀罪反対派は共謀罪で逮捕しろ!って感じですよ


通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、

組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約です

この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択されました

日本は02年12月までに、これらの条約に署名しました

だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、

「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っています

その義務を履行すべく本国会 に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案

パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができません

日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのです


世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけているのです

南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国

民進党や共産党などは、何で日本を「テロ対策後進国」にして置きたいのでしょうね

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ブレジンスキー氏も死去しちゃったし、残る大物は、キッシンジャーだけだよね

ブレジンスキーと言えば、シオニストの一人で、カーター政権の時には大統領補佐官

米ソの冷戦もこの人のせいだったし、オバマの外交顧問だったよね

20170529-02.jpg


彼は、民衆が政治に目覚めるのを恐れていました

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人類は今では、政治的に目覚めているのです。

「世界の主導権の多様化」と「大衆の政治的な目覚め」という二つの状況が組み合わさると、近年の世界の指導的権力でもある米国も含めて、いかなる主要な強国にとっても、困難な状況を作り出すのです。

そして彼ら(大衆)が持つ権力を破壊する力が高くなっているその間に、逆に大衆を支配する能力は歴史的に低水準にあるのです。

私はあえて一度辛辣(しんらつ)に言っておきます。私の言葉はほめられて、イギリスの外相は、私のこの言葉を繰り返して使いました。次のように。


 すなわち、これまでの時代では、百万人の人々を誘導することは簡単だったのです。


 文字通り、百万人の人々を誘導するのは、物理的に百万人の人を殺すよりも簡単なことだったのです。


 しかし今日では、百万人を誘導するよりも、百万人を殺すほうが限りなく簡単なのです。


 〝誘導〟するよりも〝虐殺〟のほうが簡単なのです。


 そしてもちろん、それは直接、武力の行使を伴うのです。


ブレジンスキー 大衆の政治的な目覚めへの懸念



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http://tokumei10.blogspot.jp/2017/05/blog-post_323.html

崩れぬ「安倍支持」のホントの理由は加計・森友問題とアベヘイトな朝日新聞や蓮舫やパヨクの皆さまのお陰

20170529-01-Abehate.jpg


http://www.asahi.com/articles/ASK5V3PWRK5VULZU002.html


安倍政権、2021年9月までの延長も視野

安倍晋三首相が小泉純一郎首相に並ぶ 27日で歴代5位の在職日数1980日 史上最長も視野

安倍晋三首相(自民党総裁)の在職日数が27日で第1次政権(366日)を含めて計1980日に達し、歴代5位の小泉純一郎元首相と並ぶ。
戦後の首相では3位の長さとなる。安倍首相が来年の党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、歴代最長も視野に入る。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、安倍政権について「何をやったかが大事だ。この政権は改革意欲に富み、この国を前に進めている」と強調した。
小泉氏との政治手法の違いには「小泉氏は抵抗勢力と対峙しながら進めたが、安倍首相は党内に協力勢力をつくり、法案を成立させる手法だ」と説明した。

自民党の総裁任期は3月の党則改正で「連続3期9年」に延長され、安倍首相の3選出馬が可能となった。
3選して首相を続ければ、在職日数は31年8月に佐藤栄作元首相を抜き、同年11月に桂太郎元首相を上回る。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170526/plt1705260043-s1.html


まともな国民は北朝鮮が核ミサイルぶっぱなしてる中で、収賄事件ですらない加計・森友問題でアベヘイトしてるパヨクの連中に幻滅してるわけですよ。

で、そんな連中が必死に反対してるのならやっぱ共謀罪も必要なんだなとなるわけですよ。要するにパヨクの皆さまは安倍政権を安定させるために利用されてるわけ。(爆wwwwwwww

だから結果的に加計・森友問題が安倍支持率の安定に繋がってるわけですよ。(爆wwwww

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「加計疑惑」:安倍晋三は(内心)大歓迎だった.

http://grnba.com/iiyama/index.html#aa05281

結論から言えば…

「加計疑惑」は,朝日新聞がデッチあげた全く根拠のないイチャモンに近い難癖なので,安倍晋三には片腹痛い(大嗤いしたい)話だった.

「加計」の,「森友」のと,民進党や共産党が大騒ぎしている間に…,
安倍晋三は,疑惑騒動を奇貨として(逆手に取って,上手く利用して)…,
予算案や共謀罪を,ホイホイ・チャッカリ,国会を通過させてしまった.

さらに,前川前事務次官の「暴露会見」である.
これは,文科省内の旧科学技術庁系の「内輪揉め」でしかない.

しかし,これを奇貨として安倍の官邸は文科省の管理体制に厳しくメスを入れつつ,文科省全体を支 配下に収めることに成功!

すなわち加計騒動は,安倍晋三にとっては,高級官僚をツブす絶好のチャンスだったのである.

こ~ゆ~コトが↑政治のシロ~トには理解できない.
たとえば,講演会屋の新井信介さんは↓こんな感じ.
「加計学園事案での混乱は、安倍政権の命取りになるのではないでしょうか。」 (https://goo.gl/bwMgHc)

日本の政治の最大の問題は,『官僚支配』だった.

その最大の政治問題を,安倍晋三は,巧妙・狡猾なマキャベリスティクな政治手法で,ほぼ解決してしまったのである.

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民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n1.htm

 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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ニュースになってないけど、戦争屋のアーミテージが来日してたとの情報があります

戦争が近いのかしら。。。


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