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太陽光発電 家庭用蓄電池設置に補助金? 伊豆高原のメガソーラー計画は誰得?


自然災害が起これば、太陽光パネルは非常にやっかいな代物になる

パネルが災害で破壊されて土壌汚染や川を汚染し、ヒ素・鉛・カドミウムが流出してしまいます

また、ソーラーパネルは、火災時に放水出来ない可能性もあります

消防士が放水したら感電するので放水が出来ないのは、2月のアスクルの倉庫火災でも知れられていますよね

放水出来なかったせいで、鎮火まで数日を要しました


それなのに、環境省が、何かと問題が指摘されてきているソーラーパネルの蓄電に補助金を出すというのです


ソーラーパネルは、韓国企業が強く、伊豆高原のメガソーラー計画も韓国企業なのです

伊豆高原は、韓国企業が設置する中国製ソーラーパネルの構図です

建設手続きで必要な「住民説明会」も開かず、森林法の林地開発許可もないのに

静岡県伊東市で東京ドーム10個分の森林を伐採する「メガソーラー」の建設を勝手に推進しています

地元住民、伊東市長、伊東市議会などは猛反対して「計画の白紙撤回」を

韓国企業の「伊豆メガソーラーパーク合同企業(代表:朴聖龍=パク・ソンヨン)」に求めましたが

「法人税を20年で14億円払って町に貢献してやる」だそうです



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太陽光発電 家庭用蓄電池設置に補助金へ
8月29日 4時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

太陽光発電の発電量を増やすため、環境省は発電した電気をためておく家庭用の蓄電池の設置に補助金を出す方針を固め、
来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
環境省が補助金を出す方針を固めたのは日中、太陽光で発電した電気をためておき、夜間や災害時などに使う
家庭用の蓄電池の設置費用です。このうち本体価格については3分の1を上限に1キロワットアワー当たり3万円を、
工事費については1台当たり5万円を補助する予定で来年度予算案の概算要求に84億円を盛り込むことを決めました。

家庭用の太陽光発電をめぐっては発電した電力のうち家庭で使い切れず余った電力を電力会社に10年間買い取るよう義務づける、
国の「固定価格買取制度」が平成21年度に導入され、環境省によりますと、このとき申し込んだ家庭の買い取り価格は
1キロワットアワー当たり48円と高かったことなどから設備の導入が進みました。
しかし買い取り価格は年々下がり今年度は28円にまで下がったほか、制度の導入から10年を迎える再来年度には
買い取りが終わる家庭が全国でおよそ60万にのぼる見込みで、発電量の大幅な減少や新規に導入する家庭も減るおそれがある
ということです。
このため環境省は特にコストがかかる蓄電池の設置に新たに補助金を出すことで、太陽光発電の発電量を増やし、
地球温暖化対策の推進につなげたいとしています。

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【野口健の直球&曲球】
伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない
http://www.sankei.com/column/news/170824/clm1708240004-n1.html

前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。

 この計画は、東京ドーム20個分にあたる敷地面積105ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。伊豆高原といえば、山も海もある観光スポットであり、特に景観に関する懸念が大きい。

 しかし決して、景観だけの問題ではない。森林の持つ保水力が土砂崩れや洪水の防止につながっていることは周知の通り。近年、国内で起きる記録的な大雨による災害などを考えると、どのような影響があるか不安である。また、この山は、海岸まで急な斜面で、国内有数のダイビングスポットである海につながっている。大量の土砂が流れ込んでしまうだけでなく、海の生態系にどのように影響するかも分からない。

 法整備の面でも注文がある。火力発電所や風力発電所の場合、環境アセスメントが適用されるため、開発における規制がかなり厳しい上、地元住民や自治体との共生が必要である。しかし、ソーラーパネルによる太陽光発電では環境アセスメントが適用されない。

このような巨大なメガソーラーパネルの設置問題が各地で起こっているため、自治体も規制を強化させるため独自の条例を設けるなど動き出しているが、すでに、計画が認められているものに関しては、これらの条例は適用されないという。

 ソーラーパネルの寿命が10年ほどだといわれていることも懸念材料である。10年後、ごみと化したソーラーパネルを、責任を持って、回収し、廃棄できるのだろうか。良心的な企業であれば、対策も取り、きちんとした対処をするであろう。しかし、手っ取り早く太陽光で、利益を得たいと思っている企業などが参入した場合、最後まで、きちんと対応してくれるのかどうか。僕はどうしても疑念を持たざるを得ないのである。
                  


【プロフィル】野口健

 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。新刊は『震災が起きた後で死なないために』(PHP新書)。

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太陽光発電は、平成24年(2012年)7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、日本国民全体の電気の利用者が負担するようになりました

再生可能エネルギーを普及させようとした国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました

その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めたわけです

メガソーラーという大規模な太陽光発電所の電気も、一般住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、国民が買わされています

しかし、外資規制が無いため、韓国企業が日本で電力販売を開始しても費用は日本人が負担するのです



そして、環境を破壊し、非常に危険な太陽光発電に対するリスクは、誰も説明しません

太陽光パネル設置場所では、土砂崩れが多発しています

設置場所の森林を伐採すると、土砂崩れするし、海の資源が消滅します


太陽光パネルは、豪雨や突風にも弱く、水害を発生させ易くするだけではなく、水没・浸水したソーラーパネルなどの太陽光発電システムに近づくと、感電したり、有害物質(猛毒)によって健康被害を受けたりします

ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒や発癌性物質)が含まれており、水害で溶け出してしまうので環境汚染の原因にもなります

ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、効率的に発電できる耐用年数は10年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかります

一部の川の氾濫・堤防の決壊もソーラーが原因の事もあり、地震や土砂崩れの心配される地域で山を削ってソーラーを並べるのは危険です


安倍政権は支持してますが

外国・外国人の土地購入とか、水源管理を民間にとか、農業肥料を韓国から輸入とか、種子法の改悪とか、

有りえない事をやろうとするのは見過ごせませんよ

メガソーラーだけの問題では無く、土地売買における外国人の水源地問題、自衛隊基地隣接地や対馬等の離島への外資規制もしていない



リスクの説明もせずに、安易に太陽光パネルを設置させるのが一番良く無い事です

太陽光発電の家庭用蓄電池設置に補助金の前に、やるべき事があると思います



【武田邦彦】『太陽光発電はバカバカしい!』裏で糸を引く影の集団の存在



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