米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ、ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

アメリカが、北朝鮮に戦後の準備してるというのに、当事者の日本では、議論にすら上がらず

北朝鮮の工作員が、政権転覆と共謀罪の阻止のために、国会を空転させ続けている

本来なら、マスコミは、国民にこの危機的状況を伝えなければならない使命があるはずです

しかしながら、民進党の圧力で、北の工作員の辻元清美を、名前を言えないあの人状態で疑惑すら報道できない

マスコミすら、北の工作員が制圧している事を、日本人は知るべき時が来たと思います


目に見えない形で、あらゆる機関に北の工作員は入り込んでいて、指示があれば便衣兵としてテロ行動を起こす可能性があります

テロに使用されるのは、VXなのか、天然痘なのか、小型核を搭載したスーツケースという事もあります

人が多い場所ほど危険です

有事の難民の日本流入は、必ずあるでしょうし、難民を装った工作員という事もあります

社民党や民進党が、総出で受け入れ工作をするでしょうけど、毅然と断りましょう

難民の流入ルートは、海しかないので、船の入港阻止を徹底的に遂行ですかね

ピースボートが、余計な事をやらかして難民を迎えに行きそう、ヤバイよね辻元清美関係の北の工作員

もっとも、日本は、紛争があった中東からも東南アジアからもアフリカからも難民は受け入れていないので

韓国の難民だけ受け入れては、国際的に不公平なので、無理だと思います


時期的には、韓国の大統領選挙の前でしょうから

4月中に、何らかのテロ工作や、人口密集地や原発施設などにミサイル発射を行う事も考えられます


麻生副大臣が、警告していますが、その報道は小さく、国民全員が知るまでには時間がかかる物と思われます


森友学園騒動で、大量の北の工作員が炙り出されました

野党の追及を、日本国内の従北勢力の炙り出し、一掃作戦に切り替えて来た安倍政権は、実は策士なのかも知れませんw

日本の防衛省から情報が洩れるようだと、アメリカも作戦が立てられませんからね

共産党に情報流したスパイ行為もありましたし

辻元清美の義援金の行方を言論弾圧し、サイバー攻撃しているのは、すでにテロ行為なわけです

某政党は北朝鮮の工作機関であることを隠そうともしなくなりました

もう、平時ではなく、有事なのです


このままの法律では、犠牲が出なければ、政府も動けないのです

今は、マスコミも正常ではありません

情報は、自ら収集して、危機に備えましょう

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麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html
2017.3.31 11:10更新 産経

麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。

 麻生氏は「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。

 「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した。

 一方、経営再建中の東芝について「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」と指摘。東芝が石坂泰三氏、土光敏夫氏ら財界トップを輩出してきた名門企業だったことに触れ、「数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい」と述べた。


【韓国 崩壊 最新】辻元清美疑惑 麻生太郎閣下が意味深発言!!「北朝鮮情勢は報道以上にかなり深刻。韓国は無政府状態、日本政治の空白。賢い国民は民進党が何を企んでいるか分かるよな?」


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米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ、ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568
2017.3.30(木) 北村 淳

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韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる(資料写真)


「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

在韓米軍は「常に準備万端」

 このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々(アメリカ軍と韓国軍)は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

避けられない民間人の犠牲

 ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

 ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民(韓国市民のみならず多くの外国人も含む)の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

 今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

 軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

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北朝鮮軍の砲撃訓練

ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

 北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか?」は最大の論点になっている。

 多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

 一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

 例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる(ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない)。

いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

相変わらず平和ぼけ状態の日本

 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

 米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか?

 韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント(たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど)に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も(数年前に比べて在庫は減っているとはいえ)、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン)を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう

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北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

 日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

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相変わらず平和ぼけ状態の日本



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日本、朝鮮、中国、韓国 この国々をどうしても争わせたい、戦争に持って行きたい。あわよくば世界大戦に広げたいと企む勢力がいることを皆が気づきますように。
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