北朝鮮がテロ支援国家の指定を受けそうだけど、日本にある朝鮮総連はどうなるの?

米国務省、北朝鮮を「テロ支援国家」リストに再追加へ!
http://mizuhonokuni2ch.com/25352

ティラーソン米国務長官「米国は北朝鮮について十分発言してきた。我々はさらなるコメントはない」…行動で北に対処か
http://mizuhonokuni2ch.com/25353














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在日本朝鮮人総聯合会 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日本朝鮮人総聯合会

在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)は、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、
「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体

公安調査庁による調査

吹田事件を惹起した団体であり、破壊活動防止法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体となっている。
2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにした、これまで人数を具体的に明らかにされたことはなかった。

日本の政党との関係

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、日本共産党との関係が深かったが、
1970年代中盤からは日本社会党に接近し、両党は友好関係を築いた。

日本社会党左派を継承した社会民主党とは引き続き友好関係にある。
社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていたことも判明している。
尚、衆院選では永住外国人への地方参政権付与を目的に民主党への選挙協力を行っている


朝鮮総連本部ビル売却問題 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮総連本部ビル売却問題

朝鮮総聯本部ビル売却問題(ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい)とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買に関する問題のことを指す。
朝鮮総連の利権を守るために複数の国会議員や政府関係者が関与したとされる。

朝鮮総連本部登記移転と仮装売買疑惑

2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央本部(東京都千代田区富士見二丁目14-15)の建物及び敷地の登記が、
5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した。

その後、この所有権移転登記は同2007年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて
予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。
あわせて、土台人の疑惑や日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査・調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、
調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。

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朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。
http://rapt-neo.com/?p=12449

最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。

イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。

しかし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩いて喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないのでしょうか……。

まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょう。

マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。

ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。

しかも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られていたのです。

つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。

恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。

こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。

何しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って当然でしょう。

これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。

さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。

(以下省略)

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総連と朝鮮学校がSDNリスト入りすれば、銀行口座の利用も不可となります

当然、朝鮮学校への支援は不可になります

それに備えて、地下銀行とか、NGO経由とか、現金手渡しとか抜け道は考えてるんでしょうけど

さすがに司令塔の朝鮮総連が機能しなくなれば、工作員も厳しいと思います


今の季節は、北朝鮮の食料備蓄が尽きる時期なのです

軍人の脱北の最大の原因のほとんどが、食糧難にともなう飢えに耐えられなかったためなのです

軍人すらまともに食べさせられない状況が広がり、一部軍人が民間人を相手に食糧略奪する事もあるとか

南進する一番の目的が、食糧略奪だったりしてね


北朝鮮崩壊シナリオ  絶対に見てはいけない北朝鮮情勢 実態写真


韓国経済崩壊 顔面蒼白 北朝鮮は地獄よりひどい 収容所の実態




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