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【NHK】「死後から今までの分も利用料を払え」…亡くなって何年も経つ母宛にNHKから督促状 ~ 「在日韓国人の皆様はNHK受信料を全員免除」は本当なのか?


契約者が亡くなり、そこに誰も住んでいなくて、テレビ視聴していなかった場合でも、NHKの受信料は発生する?

NHK側は「死後から今までの分を全て払え」と言うけれど、さすがに亡くなった人へ請求は不可能のように感じますけど

解約しない限り、契約者が死亡していても受信料は永続的に発生する?

契約者との契約って、相続人が引き継ぐものなの?

NHKの規定では、「死亡してから連絡するまでの受信料は発生」するらしいんです

NHKは、公共放送であって受信料は税金や公共料金ととは全く異なる物ですが。。。

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【NHK】「死後から今までの分も利用料を払え」…亡くなって何年も経つ母宛にNHKから督促状
https://snjpn.net/archives/56435
2018-06-24


はっか@FC横浜さんのツイート

亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。
家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。
何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。
おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう。


https://twitter.com/HK_hakka/status/1009280338701398016

twitterの反応


https://twitter.com/U0ZiCC1B72rNvn3/status/1010403153496297472


https://twitter.com/HK_hakka/status/1009305803008892928


https://twitter.com/zuihounisiki/status/1010480082773684225


https://twitter.com/HK_hakka/status/1010118276209242112


https://twitter.com/toro_inoue_s/status/1010531753474207744

▼ネット上のコメント

・5年無視したら時効成立します。着信拒否を。

・NHKは暴◯団ですか?

・あ!これは、わしも、聞きゃがったでNHK。入院先は、どこですかとか。転居先は???とか、なんで、お前らに教えにゃいけんのじゃ!!病人を、いじめるんか!!!見舞いでも持ってこいや!!!言うてやったわ( 一一)

・NHKは、死亡契約者と分かっていて、多額の請求を無数(月間数万件)に送りつけています。NHKは、そのすべての問い合わせに対応できる能力はありません。受取拒否して叩き返すのが、法的に正しい対応です。

・立花さんに連絡しましょう

・詐欺なんで警察ですね

・うちも、おじいちゃんが亡くなったあと、お家も取り壊したのに1年半分溜まってるときました〜父親がものすごくケンカしてました!!最悪ですよね!!

・払わなくていいです。私も同じ事がありました。電話で怒りました。

・ありえないっしょ😠滞納なんてある訳ないでしょ。無視していいと思います😶

・NHKに対しては、契約書の写しを確認するようにしましょう。本人のサインが無ければ契約していないので支払う必要はありません。

・死後も取り立てるNHK、ほんと頭くるな~

・NHKはクソ!見たくもないテレビを国営ということで視聴料を強制的に徴収する。NHKなんか全く見ないし、テレビあるだけで視聴料取るなんて言語同断!ほかの民放を見習ってスポンサー付けなさい!まあスポンサーが付くほど需要がないのがNHKなんだがなww

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契約者が死亡した場合のNHK受信契約(受信料)の解約方法。
https://canij.com/6232/
2018年6月7日

NHKと受信契約を結んている方が亡くなった場合、遺族または相続人の方が正しい処理をしないと、NHKから請求をされ続けたり、郵便法違反を犯してしまうリスクが生まれます。

法律に基づいて、ちゃんとした手続きと対応をしないとNHK側は解約に応じてくれないので、死亡者に対して永遠に請求がされ続けたり、その支払を相続者であるあなたが負う羽目になったりという、好ましくない事態になります。

このコラムでは、受信契約者が死亡した場合の正しい対応・処理方法についての情報をお伝え致します。


民法552条に従うのが最重要なポイントです。

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重要なのは、法律に沿った手続きをする必要があるということです。

死亡時の契約については、民法552条で次のように定められています。

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第552条

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。


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定期の給付とは、毎月提供されるようなサービスのことを指します。

NHKの放送はこの定期の給付に該当します。

民法552条を今回の例に当てはめて、もっと具体的に言うと、「放送を提供している人または受信している人が死亡した場合は、自動的に契約が解除になる」と言う意味です。

ここで理解しておく必要があるのは、NHKが解約依頼を断ろうが、請求を継続してこうようが、契約者が死亡した段階で契約は解約になると民法で定められているということです。

NHKの言い分に従うのではなく、民法552条にしたがって行動することが重要なポイントです。

多くの方が間違ってしまうのは、NHKが継続して請求してくる受信料に対して、死亡者の代理人になってNHKと交渉してしまうことです。

このようなことをしてしまうと、契約を相続したと判断されてもしかたがありません。


Step1 死亡者の銀行口座とカード

受信料を銀行口座引き落とし、クレジットカード決済で行っていた場合は、直ぐにその手続が必要です。

あなたが相続人だとすると、親族が死亡した旨を銀行へ届けることとカード会社へも死亡した旨を連絡しカードを解約をする必要があります。

銀行の場合は、死亡の連絡をすると口座は凍結されますので、NHKは引き落としができなくなります。

カードは解約をすると、こちらもNHKは決済不能になります。

これがStep1です。


Step2 NHKから請求書を「受取拒否」する

銀行引き落とし、ガード決済ができないと、NHKは受信契約者宛に請求書を送ってきます。

このとき、請求書を決して受け取ってはなりません。

郵便法42条を次に記します。

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郵便法42条

(誤配達郵便物の処理)

郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。

2 前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない


---------------------------------------

つまり、NHKの請求書だけではなく、死亡者宛に来た郵便物は全て郵便局(日本郵便株式会社)へ返却し、その郵便物は誤配達である(受領者はいない)ことを通知しばければならないのです。

他人宛の郵便物を、あなたが受け取っても開封してもいけないのです。

NHKから来た請求書は「受取拒否」(所在していないため)と記入押印(サインでも可)して、郵便ポストへ投函するか、郵便局へ返しましょう。

紙に「受取拒否」と記入しフルネームでサインするか押印(シャチハタでもok)しましょう。

封筒に直接書き込んでも大丈夫です。

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これによって、郵便局からNHKへ請求書は返却されます。

NHKは所在不明になった受信契約者を市役所へ今どこにいるのかを確認することができるので結果的に、死亡したことを知ることが出来ます。


Step3 郵便局へ転居届(死亡届け)を出す。

届いた請求書受取拒否をしても、また請求書が送られてくる可能性があります。

郵便法に則った処理をするためにも、郵便局へ死亡届を出し、それ以降の郵便を届かないようにしましょう。

具体的な方法は、郵便局へ行き「死亡した本人宛に送られてくる郵便物を差出人に返還する手続きをしたい」と申し出ます。

下記転居届に記入の上、郵便局へ提出すると登録が完了し、死亡者宛の郵便物は今後差出人へ返還されるようになります。

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記入方法は、郵便局員へ聞けば説明してれます。

これで、解約に関する処理は全て終了です。


Step4 NHKを完全に無視する。

法律に基づくとStep3で処理は完了になりますが、NHK側が法律に無知なためなのか、知っていても知らないふりをしているのか、これでは完了しない場合があります。

NHK側は死亡したことの確認がとれていないので、それまでは解約は不可です!あなたが契約の引き継ぐ義務がありますので解約は出来ません!などと言ってくることがあります。


※このような説明は嘘なので、詐欺罪が該当する可能性があります。

先に述べた通り死亡した段階で法的に解約は完了しています。

法的に既に解約が成立していて、請求書は郵便局へ返しているので、死亡の確認をしていないとすると、それはNHK側の怠慢です。

ここで、多くの方が間違えた行動を取ってしまうパターンは、NHKに対して解約してもらうための交渉をしてしまうことです。

この対応は非常にまずいのです。

そもそも、契約当事者でもないあなたが、死亡者とNHKとの間で締結された契約をあなたが勝手に解約の交渉をすること自体が間違いです。

これをやると、契約を相続したと受け取られてしまっても仕方がありません。

もし契約を死亡者から相続したいのならば、その旨をNHKに伝え名義変更をし今後の受信料をあなたが支払うようにすれば良いと思います。

しかし、受信契約を相続する意志がないのであれば、死亡者とNHKとの間で締結されていた契約に関して一切関わってはなりません。

請求書が受取拒否をされると、次はNHKの地域スタッフがあなたの家に訪問してきます。

このときの対応に注意をしましょう。

思わず「亡くなったので解約して欲しい」という話をしてしまうと、そこからは契約を相続したと思われて相手は対応してきます。

本来既に解約されている契約を、あなたが引き継いで復活させることになります。

契約が復活すると、それを解約するには住居にテレビないことを証明して、それをNHKが確認して初めて解約が成立します。

こうなると解約することが非常に難しくなります。

他の例で考えてみて頂きたいのです。

例えば亡くなった方がダンスクラブに入っていて、生前その倶楽部へ会費を毎月10,000円を支払っていたとします。

そのダンスクラブとの会員契約をあなたが引き継ぐ義務はあると思いますか?

その義務はありませんし、そのダンスクラブへ行って、契約を解除するように交渉する必要もありません。

契約者がなくなった時点で、その契約は自動的に解除になるからです。

ちょと冷静に考えると分かるのですが、なぜかNHKとの話になると、錯覚を起こしてしまう方が多いようです。

NHKが引き継ぐ義務がある云々を言ってきたら、全て無視しましょう。

NHKの地域スタッフが来たら、、、、

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有無を言わさず「無断で私有地に侵入しては駄目です!
今すぐそこを退去しなさい!
今後二度と無断での侵入は許しません!
今度この敷地内に勝手に侵入した場合は即警察に通報します!


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と言って、一切対応しないことが重要です。

違う言い方としては次のような対応でもいいでしょう。

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「契約者は既に亡くなっており、法的な契約は亡くなった時点で消滅しています!」他者である故人とNHKとの契約に関する対応は一切しません!

私にお金を払って欲しいなら裁判してください。


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民法522条で、既に消滅した契約に関する交渉に一切応じないという姿勢でいることと、そのことをハッキリと言葉に出して言うことが大事です。

このときに少しでも気を許すと、「NHK側は故人の受信契約は自動的に同居者や家族が引き継ぐことになっています」ということを言ってきます。

こんな法律は存在しませんので、「即立ち去りなさい!、二度とこの敷地に無断で脚を踏み入れないで下さい!」と毅然と言いましょう!

NHKから電話掛かってきた場合も同じです。

NHKと名乗ったら直ぐに電話を切り、電話に着信拒否機能があるなら、電話番号を登録して、着信を拒否しましょう。


(中略)


まとめ


民法552条の定めにより、NHKとの受信契約は契約者が死亡した場合そのときに自動的に解約になる。

郵便法42条の定めにより、死亡者宛の郵便物は受け取ってはならいので、NHKから請求書が届いたら「所在していないため受取拒否」と記入押印して(サインでも可)郵便局へ返す。

請求書を「受取拒否」で返すと、NHKは役所へ対象者の所在を確認できるので、死亡していることを知ることができる。

NHKは法律も無視して、相続者に受信料の支払いを迫ってくるので、全て無視をする。

受信料に滞納があった場合は、相続者がその債務を相続する義務がある。

その債務を支払いたくなければ、放置する。

万が一NHKから訴えられたても、5年の時効が適用されるので、支払いは最大でも5年分で済む。

死亡者の住居に住んでいるかまたはこれから済む場合NHKは契約継続を迫ってくるが、まず契約者の死亡時に既に解約は成立している前提を変えない。

契約したくなかったら、撃退する。


NHKは一旦契約をしてしまうと、解約するのは非常に面倒くさいです。

契約しないことが重要なのと、契約を断りながら、一切こちらの情報を明かさないのが裁判にならない秘訣です。

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地球何でも鑑定団さんのサイトでこんな記事もありましたよ

NHK関係者が内部告発「在日韓国人の皆様はNHK受信料を全員免除」を暴露し大炎上
http://check.weblog.to/archives/4379868.html

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7月21日現在2250件近くリツイートされている内部告発問題は未解決のままだ。

「在日特権です」
「これは明らかに日本人に対する差別」
「 これは、必ず廃止しなければいけません」
などのリプライが寄せられている。

「本当なのか」という疑問に対する返信

「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。

ただこの話をすると各所から叩かれる可能性があったので、いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。 全員ではないかもですが同僚に聞けば分かります。」

日本国民の財産である放送電波を利用して事業を行っているNHKは日本国民には無料で
外国人には有料にするべきなのに、これではまるで日本人が逆差別を受けている。
なぜこのような事態になっているについて、政府は徹底的に調査し、国民に報告するべきである。

「韓国人・在日はNHK受信料全員免除」はデマだとNHKは弁明するが、証拠はなし。
ネット上ではNHKに対する懐疑的な意見が多数

NHK広報局

「そうした事実はありません」

「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」

「NHKでは受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず受信者の国籍は分かりません」

と回答。


主なネット上のコメント

「受信契約は必要ですが徴収はやってません」だろ。



「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」ってなってるんだろ。

「俺は朝鮮人だ」って言ったら、無料になるんだな。


朝鮮人ならタダなのかコノヤロー!


断り方が

「俺は在日韓国人だから、日本の国営放送の受信料は払わなくていいんだよ」

というやり方で、見過ごされているんじゃねーの?

デマとは思えないんだけど


でもこれ昔からよく聞く噂ではある


実際、在日米軍からは受信料徴収できていないしな


ややこしい地域には契約や徴収に行かないんじゃないかな

言われてみると、あの地域でNHKのステッカーあんまり見ないな…


>NHKでは、受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず、受信者の国籍は分かりません

このイイワケは証拠にならないな。

というのは、民団などから、「○○という名で、住所が〇〇の人間は在日韓国人だから、受信料は獲るな」とNHKに連絡すれば済むからだ。

以前、別の件で、こういう状態に遭遇したことがある。


「全員免除」という「事実はありません」

つまり

「受信契約は必要です」

が それを履行してないとも取れるよね?

こういう事例に対する解答としては非常に不明瞭だね


ほんとNHKって要らんなマジで

一層の事もう一つNHK作れよ日本人専用のマトモな奴を

コメント出典:http://asianews2ch.jp/archives/51738497.html
(提供:シェアチューブ)

◆NHK元職員の内部告発! 『韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除』

https://www.youtube.com/watch?v=J8MIcm4ejFo

NHKはこんなウソ報道にも積極的に加担している

貴方は1年間に『地域指定ゴミ袋』代にいくら捨ててる? ※NHKが地球温暖化のウソ報道を繰り返す理由
http://check.weblog.to/archives/9232160.html

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怪しいNHK撃退シールはコチラから
http://nhkkara.jp/seal.html

【反日NHK】 安倍総理へのインタヴュー : NHKを厳しく糾弾
http://check.weblog.to/archives/4380244.html

「NHKの正体は反〇だからね」青山繁晴の発言にスタジオ騒然!
http://blog.livedoor.jp/gardendesigner/archives/52420831.html

右を見ても左を見ても
ぶっ潰すべきメディアのオンパレードだ

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「『韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除』はデマ」という記事に対する呆れた反応
https://togetter.com/li/1132187

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NHK職員と民潭や総連との話し合いで非公式に決められてるのかも知れませんね

受信料の支払い契約しなければ払う義務はないので、そもそも払いたくない人が契約のはがきを出すことも無いですし

まぁ、生活保護世帯は免除ですけどね。。。

伊賀市では、在日特権で住民税減税事件って言うのもありましたからね


受信料を良い番組作りに使わないで、反日に使ったり、豪華社屋に使うから、批判ばかりに終始するんじゃないですか?

「NHKは機材以外は殲滅」は、ずいぶん前から言われ続けています

これは「NHKの機材だけあれば、残りは全て無くなっても、居なくなっても構わない」という意味ですけど

スクランブル化するとか、NHKが映らなテレビの需要は、そうとう高いと思います

ガンバレ、ソニーw

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