テロ等準備罪は、「パレルモ条約」批准のために必要案件! それに必要な「マイナンバー」で利用料発生?

テロ準備罪が、今国会で整備出来ないと、パレルモ条約や国連決議に基づくテロ対策の基準を満たすことが出来なくなり

2020年のオリンピックが開催出来ない事になるようです

G7の中で共謀罪がないのは日本だけです














FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)
CRS(共通報告基準)
https://www.eytax.jp/services/fatca/

FATCAとは

FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)は、米国市民及び米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避を防止することを目的として、2010年3月18日に施行された米国法です。

CRSとは

CRSは、"Common Reporting Standard"の略であり、日本語では「共通報告基準」と呼ばれています。自動的情報交換の対象となる非居住者の口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを通用することにより、金融機関の事務負担を軽減しつつ、金融資産の情報を各国税務当局間で効率的に交換し、外国の金融機関の口座を通じた国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。


パレルモ条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英:Convention against Transnational Organized Crime)は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。パレルモ条約とも


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テロ等準備罪の阻止をしたい野党の議論が、カレーも作れないとかいう曲解で。。。

民進党の階猛衆院議員が『組織的犯罪集団がカレーの中に毒物を入れる計画をしたとき、カレーを作ることは実行準備行為ですか』

と金田勝年法相に聞いたけれど、金田法相は答えられなかった


何だこれw

カレーでもシチューでも、毒物調達時点で実行準備罪なわけで

「組織的犯罪集団」「毒物調達時点」を無視して、カレーを作るという質問はなぁ

毒が入ってる認識で、人に食べさせるカレーを作るのは、アウトでしょw

質問者は、自分らが逮捕に値するようなことばっかり考えたり行動したりしてるっていう心当たりがあるんでしょうね

野党4党に政治を任せたら、あらゆる条文も曲解を繰り返して、自分たちにだけ都合の良い物にする変えるとしか思えませんね

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パレルモ条約批准のために、テロ等準備罪とマイナンバーが必要だったわけです


マイナンバー自体は、良いシステムだと思うのですが

マイナンバーで個人が便利になるどころか、利用料が発生すると言う話が出て来てしまいました

強制的に国民を管理してその情報を売るシステムになるの?

これは、どうみても天下り団体の利権の臭いが漂います

マイナンバーの守秘義務は、ほとんど無い状況ですから、誰でも簡単に把握できてしまいます

個人情報の売買が可能ですよね

個人情報を第三者に開示できないようにした方が良いのでは?

個人の判断で、情報を出すのは良いけど

その情報で、特定の団体が、お金儲けしようとか、すごく不可解です

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マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発
http://www.asahi.com/articles/ASK3052S4K30ULFA01F.html?iref=comtop_8_01
2017年4月6日18時38分

中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 これに対して、健保組合連合会が今年2月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

 こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。(松浦新)

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もはや何のためのマイナンバーか分かりません

厚労省は名寄せができない健保データがあっては困るんですよね

利用料を課せば、反発して接続しない健保が出るかも知れないのを少し期待している?

架空名義の保険証が出て来たら大問題ですからね

そうなれば、年金問題と同じ事が再発するから?

加入者も今までとは別にマイナンバーカードとか必要で、健保組合や提携施設も新たにシステム投資が必要で、加えて利用料とか

官僚の天下り先を作るために、一人当たり年120円でもほぼ全国民に強制とは、鬼畜すぎる。。。


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