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節税?脱税?「永遠の旅人」「パーマネントトラベラー」問題 ~ 富裕層は税金をきちんと納めていないという事実 ~ 消費増税の前に税の公平化じゃね? 

カルロス・ゴーンさんは「永遠の旅人」と言う位置づけのようですが

永遠の旅人」というのは、「パーマネントトラベラー」と呼ばれる人達であり

1年間の間に居住地を数カ国にわたって移転して税金逃れをする人を指します

節税を目的、資産運用、資産回避、脱税のために利用している租税回避地(タックスヘイブン)も含まれます

国によって課税基準が異なるため、欧州では、租税回避地(タックスヘイブン)とともに、大金持ちが脱税の手口として居住地を数カ国にわたって移転するのです


以前の日本では、1月1日に日本にいなければ住民税は課税されないという事があって、富裕層は海外に住所を移したりしていました

有名だったのは、竹中平蔵氏ですよね

1年(1/1~12/31)までの収入を、1月1日に住んでた住所の税務所に申告するわけですが

元旦に日本に住所が無ければ、日本に納税義務はないのです

アメリカに住所があれば、当然アメリカでの納税の義務はありますから、アメリカでの収入には課税するけど、日本での収入は分からないのです

竹中平蔵さんは、1993年から1996年の4年間、住民票を米国に移動して住民税を回避されていました

これは、週刊誌で書かれて、国会でも問題になりましたよね


国際租税条約に加盟した国では、外国との二重課税が禁止されているのですから

どこでも源泉分だけ納税しているものと思います


申告漏れという脱税とか、マジカッコ悪いわけで

富裕層という割にやってる事は庶民以下の屑野郎です

長者番付が廃止されたのも、パチンコ関連企業が上位を独占したからでしたよね

富裕層と言うなら、きちんと納税して、たくさん消費するのが世のため人の為です

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富裕層の申告漏れ、過去最高の670億円 前年比5割増
https://www.asahi.com/articles/ASLCY56YMLCYUTIL02N.html
花野雄太 2018年11月29日18時45分

全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の
670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。
調査した5219件のうち4269件で申告漏れがあり、追徴税額は177億円(同39・4%増)だった。

 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、
海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約1億6200万円の申告漏れを指摘した。
同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・
国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。

 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約2400万円を追徴した例もあった。(花野雄太)

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金融商品取引法違反で逮捕された、ゴーン氏の節税?は、こうです

183日ルールがあって、その国に183日以上居住してなかったら、課税対象にならないのを利用しています

一国における滞在を183日以下にして、次々に、滞在国を変えれば、どこにも課税対象拠点がなくなります

ゴーン氏は、三カ国の国籍(ブラジル・レバノン・フランス)を持っていて

その3か国で、自由に使える居住地(日産の資産)を居住拠点にしてるから、日本で税金納めてない可能性がありますよね

国内に住所を作らず、日産にマンションを買わせて、それを利用していた本当の理由は、住民税の課税対象になるのを回避したからでは?

この場合、国内における源泉所得だけが、課税対象になります

源泉徴収された報酬以外の浮動報酬を脱税していた?

租税回避の脱税そのものです


ゴーン氏は、有価証券報告書不記載事件の言い訳として

「80億円は、退任後の後払いとする」との覚書を日産と交わしていたとしていて、サインもしていないとしていますが

これは「支払いの確定」であって、日産側が退職手当に対する積み立てを行っていたことから、不記載の理由にはなりません

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猫組長 @nekokumicho 11月28日
何度でも言います、SAR報酬の有価証券報告書不記載は違法です。
https://twitter.com/nekokumicho/status/1067779213132877824


猫組長 @nekokumicho 11月29日
SARによる未来の報酬受取りと有価証券報告書への記載義務について、
まだ違法・適法の議論があるようなので解説します。
報酬金額が株価上昇分に応じて算定されるSARの場合、
報酬金額を確定した時点で有価証券報告書への記載義務が生じます。
この場合、支払い時期の確定は必要ありません。
https://twitter.com/nekokumicho/status/1068007961384050688


上場企業の代表者を逮捕する大型経済事件で、特捜部が確認していないワケが無いのです。
https://twitter.com/nekokumicho/status/1068008535483531264


ごん前会長の犯意(認識)があったかどうか?を争点とする意見がありますが、
有価証券報告書と企業会計(上場企業)のシステムから、
ごん前会長の指示無しでは不可能ですから、この点も疑いはありません。
https://twitter.com/nekokumicho/status/1068010104325234688


会計に関わった日産幹部も逮捕されて当然なのに、そうならないのは
司法取引があったという事でしょう。
つまり、特捜部は手堅い証拠を内部から提供される立場です。
ごんはアウトでしょう。
https://twitter.com/nekokumicho/status/1068011170072682496

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「永遠の旅人」についての解説を、渡邉哲也さんがされています

【渡邉哲也】報道されないゴーン脱税の闇手口とパリ暴動の背景!マクロン大統領の終焉と社会主義の破綻!

https://www.youtube.com/watch?v=FlDv42QSaFQ

【Front Japan 桜】ゴーン問題と永遠の旅人/ 日本と日本人のアイデンティティ/ 現代の経済問題を言い当てた170年前の物語~映画『Merry Christmas!』[桜H30/11/26]

https://www.youtube.com/watch?v=n633ioatG-s
「永遠の旅人」についての解説は24分過ぎから
https://youtu.be/n633ioatG-s?t=24m46s


愛国心を持たないグローバリストって、根無し草の脱税野郎ってことかも。。。

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非公開コメント

興味深いです

NYで5年会計士をしていました。

海外での所得を隠されれば、お手上げ。

米国籍であれば、永遠の旅人は適用されず、国税レベルは全世界所得が課税対象。日本での源泉徴収分は、米国の申告書で外国税額控除にて負けてもらえますが、アメリカの税率の方が高いので、差額税額の払い足りない分は米国で払わされます。

州税、市税は永遠の旅人適用で逃げられる州もあり、逃げられない州もあり、ワシントン州のように、そもそも州の個人所得税が存在しない州もあります。(ビル ゲイツ)

日本の税法は詳しくないですが、日本人であれば、合理的な理由がなければ、旅人は否認され、国税は日本で課税されると最近、変更されたのを見た覚えがあります。住民税は旅人で逃げられるかも。

ゴーンの場合、不労所得の課税はブラジルの税法次第。米国のように、ブラジル国民は、旅人否認で、問答無用の全世界所得に対して課税であれば、逃げられませんが、旅人で課税を逃れているのであれば、ブラジルの税法に不備があるのだと思います。

米国の場合183日の規定は外国人に対して使用する米国内法。
それより有利な、日米租税条約を選択し、米国内法を無効にして、米国居住者認定の解釈を変更して、申告する場合も多いです。

日本国籍保持者は、各都道府県に住民税を払わない場合、日本県で住民税を支払うよう法改正すべき。他国の州で住民税を支払った場合はその分を税額控除。

巨額の脱税、むかつきますね。
アメリカなら数十億円の脱税は、禁固数十年。日本なら精々6年。

ゴーンは徹底的に潰して欲しいと思います。

日産が直接、金融庁に、財務諸表の合法性を問い合わせないと思います。担当監査法人に、普通、問い合わせ、法令の解釈や、判例を調べてもらう。日産が担当監査法人の意見に不安なら、セカンドオピニオンとして、他の大手監査法人に問い合わせることはあるはず。金融庁に直接問い合わせることはない。

金融庁などの監督官庁は、常に、金融庁に有利に、企業に不利に答えるので、聞く意味が無いのでは。

いつも思うのは、在日や帰化人で韓国のパスポートを保持してドンキホーテなどで買い物をすれば、免税カウンターで消費税を脱税できるのかなと思います。

ちなみに在日は、税務署に書類を出して源泉徴収された税金の還付を受けており、実質、税金を払っていない。書類の提出方法は民団で組織的に指導されている。

在日は相続税、固定資産税も免除されていると聞きますが、具体的に調べたことはありません。
相続税免除は大きく、日本人は代々、資産を維持するのは難しいですが、在日は資産を拡大して、勢力を強めているといわれています。

Re: 興味深いです

慶次さん

>NYで5年会計士をしていました

えー、凄いキャリアじゃないですか

日本の課税方法も変更されましたから、今は海外資産があれば報告しなければならないでしょうね

住民税は旅人で逃げられるのは、事実だと思います

住民票の移動があれば、課税対象にならないですからね


アメリカは、州で違うんですね

>日米租税条約を選択し、米国内法を無効にして

こんな事も出来るんですね

海外のセレブは、財団などを作って所得を隠すでしょうから、免税率が高いと思いますけど

クリントン財団なんか、2500億円とか言われれますよね

そんな資金は、いったいどこから出たんでしょうね


>日産が直接、金融庁に、財務諸表の合法性を問い合わせないと思います

自分もそう思います

企業内なら、プロを雇っているわけですから、自ら問い合わせするなんて有りえません

ケリーさんは、言いわけしているだけかと思います


>在日や帰化人で韓国のパスポートを保持してドンキホーテなどで買い物をすれば、免税カウンターで消費税を脱税できる
>ちなみに在日は、税務署に書類を出して源泉徴収された税金の還付を受けており、実質、税金を払っていない。書類の提出方法は民団で組織的に指導されている。

マジですか

脱税とか免税とか、法律を上手く使えば、税金を免れる方法があるって、何だかなぁ

納税が空しくなるような話ですね

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