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高橋洋一先生~安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性~「そしてやっぱり衆参同時選挙も…」~ 消費税に呪われた平成時代~10連休が危ない?

自民党は、補選の2連敗で「消費増税を容認していれば、参院選を戦えない」となったんでしょうか

デフレが継続中の中で、消費増税をすれば、さらに消費が落ち込んでしまいますから当然なのですが

国民の生活をそっちのけで、消費増税を諦めていない財務省との攻防戦には呆れるしか無いです

消費増税を牽制する観測気球として、自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」のなかで、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言していました

萩生田氏はもしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と発言した一方、衆参ダブルについては「日程的に難しい」とも言っています


マスコミは、4月15日に公表されたOECD(経済協力開発機構)の対日審査報告書を重要視して、消費増税を後押ししています

OECDのグリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10%どころか、26%までの引き上げが必要だと発言したのを取り上げたのに

しかし、IMFの日本の財政は健全だという報告は報道されませんでした

IMFでは健全なのに、OECDでは財政健全化が必要とか、矛盾してますよね

何故、このような正反対の情報が出て来るのでしょうか?

果たして、マスコミは、どっち側なんでしょうねw

衆参ダブル選挙になったとして、増税を後押しする報道を続けて野党に利があるとも思えないですけど

元々、民主党時代に立法化した話ですけど、3党合意でしたからね

野党さんが中韓北寄りでダメダメだから、有権者の自民依存を強めると思うんですよ

だからと言って、自民党が国民の味方ってわけでも無い

財務省すら掌握出来ないわけだから、日本を守る政党がいないんですけど

今の日本人は、よりましな方を選んでるだけですから、投票率なんて上がりません。。。


そんな事よりも、10連休が危険かも。。。

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高橋洋一先生が指摘されていますが

OECDの対日審査報告書そのものが、OECDと日本政府(財務省)の合作であり、財務省はOECDに有力な人物を派遣しているからです

2011年から16年までは、大蔵省に昭和51年に入省し、財務省財務官となった玉木林太郎氏がOECD事務次長を務めていた

昭和53年大蔵省入省の河野正道氏が務めた

メディアでは、河野氏は金融庁出身と報じられているが、筆者からすれば旧大蔵省の官僚で、OECD事務次長のポストが大蔵省人事のひとつなのでしょう

それぐらい両者の関係は深いので、財務省の意向と真逆の報告がOECDから出るはずがなく、消費税26%は財務省の意見なわけです

IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣していますが、こっちの方が世界的規模なので、健全なのでしょうね


IMFは当初、各国の資金を入れ、自国の通貨を為替調整するための機関でしたが、1970年以降はIMFを通して他の加盟国からも必要資金を調達できるようになったのです

要するに、戦争する必要も意味も無くなったという事なんですよね

IMFが有るおかげで、他の加盟国の株主になることができるわけですから、各国が株の持ち合いをできるので、戦争の意味がなくなったのです

第二次世界大戦もそうですが、1970年までの戦争はゴールドと領土の奪い合いでした

1971年のニクソン・ショック以降はゴールドの奪い合いから、持ち株方式に転換したわけです

M&Aなんだから、主導権争いがあっても、対戦はしなくても良くなったのです


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安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性
そしてやっぱり衆参同時選挙も…

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267

安倍政権に大きな痛手と衝撃

先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。

これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。

これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり政権与党が消費増税を進めようとしていることが一つの敗因と考えざるを得ない。


大阪12区と沖縄3区の衆院補選で、自民党は1勝1敗と踏んでいたはずだ。それが2連敗となったので、今後は党内で「消費増税を容認していれば、参院選を戦えない」という空気が醸されるだろう。

実際、消費増税を牽制する観測気球も出ている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」のなかで、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言した。

(ちなみにこの発言を報じる際、多くのメディアは「インターネット番組」というだけで、番組名を出さなかった。出したのは、主要紙では産経だけである。引用した番組の名前さえ書かないメディアは、本当に情けない。)

萩生田氏はもしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と発言した一方、衆参ダブルについては「日程的に難しい」としている。

番組を見ると、萩生田氏がジャーナリストの有本香氏の質問に答える形での発言だが、普段の砕けた感じで萩生田氏は対応し、ついつい言ってしまった、というような感じでもあった。番組の最後に、有本氏が「萩生田さんはお立場があるので何も言えていませんが」とコメントしていたのが印象的だ。

しかし、萩生田氏は発言する際に「個人的な発言」と断ってはいるものの、これは典型的な「観測気球」である。政治的な問題に対して、世論がどんな反応を示すか、どう考えているかを探るために、政治家がセンシティブな話題を突然放って、その反応をみるというものだ。並の政治家が言ってもニュース価値はないが、安倍総理の側近とされている萩生田氏が言ったので、各メディアが取り上げた。

筆者は、間もなく10連休が始まり、その間は政治的空白が生まれるので、10連休の直前ぐらいに誰かが消費増税の観測気球をぶち上げるだろうと思っていた。10連休中は大きな政治的話題があまりないから、紙面に載る記事が少なくなる。その合間を縫うように、観測気球を上げ、メディアと世間がどんな反応を示すかを見るには最高のタイミングだからだ。予想よりちょっと早かったが、萩生田氏の発言が、その観測気球だったのだろう。

一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD(経済協力開発機構)の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10%どころか、なんと26%までの引き上げが必要だと発言したものだ。


財務省の焦り

マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと日本政府(財務省)の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。

たとえば2011年から16年までは、大蔵省に昭和51年に入省し、財務省財務官となった玉木林太郎氏がOECD事務次長を務めていた。その後任も、昭和53年大蔵省入省の河野正道氏が務めた。メディアでは、河野氏は金融庁出身と報じられているが、筆者からすれば旧大蔵省の官僚で、OECD事務次長のポストが大蔵省人事のひとつぐらいに扱われているように思える。

それぐらい両者の関係は深いので、財務省の意向と真逆の報告がOECDから出るはずはない。筆者は、消費税26%は財務省の意見だと捉えている。

また、もうひとつの布石もある。17日、財務省は財政制度審議会( https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html)を開催。本コラムでも紹介したIMF財政モニター(2018年10月15日付け「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」)やMMT(現代貨幣理論)を批判し、消費増税を予定通り行うという決意を出している。

MMTは、最近もてはやされている考え方で、ごく簡単に言うと、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済思想だ。

現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくないので、欧米の主流派経済学者は、MMT支持派の主張に対してバカげていると反発している。

筆者にとっては、数量的でない政策議論は意味がない。米国の議論は定性的な極論か経済思想優先のものが多く、実りのある政策議論とは思えない。筆者は、MMTを主張する人に、「問題がないというなら、数式で示してほしい」と言っているが、だれもそうせずに、雰囲気だけの議論が続いている。

従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入ればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば、政府債務があっても財政上問題ない、というものだ。少なくとも「日本のようにインフレ率がインフレ目標まで達していないならば、財政赤字の心配は不要」という主張は多くの人に受け入れられるのではないか。これはMMTからでなくとも導かれる標準的な内容だ。


平成は「消費税の呪い」に苦しんだ時代だ

この意味で、先述の財務省の資料のMMTに関する記述には、筆者も違和感はない。しかし、IMF財政モニターについて批判している部分については、筆者にはさっぱりわからない。

IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。

財政状況をみるとき、債務残高だけを見るのではなく、資産も同時に考慮するのは、ファイナンス理論の基本である。それをもとにしたIMFの財政モニターは、否定しようがないものであるはずだ。MMTを批判している多数の欧米学者に聞いても、これについてはほとんど否定しないはずだ。

実際、2017年4月2日付け「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…」を読んでもらえば分かるが、、ノーベル賞学者のスティグリッツ教授も、筆者の意見に賛同するだろう。


こうした「弱点」は財務省も理解しているはずだ。財務省はMMTについては、批判者が多くいると言いながら、IMF財政モニターに対しては財務省に同調してくれる識者を見つけられなかったためか、「本報告書の位置づけについては、今後、更にIMFと議論・確認を行う予定」とするに留めている(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf)。皮肉っぽくいえば、IMFへの財務省からの出向者を通じて、IMFの意見を変えようとしているのかもしれない。

いずれにしても、財務省はいま、消費増税の実現についてかなり危機感を抱いているようだ。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのタイミング、となったはずだ。そのうえで、今回の衆院補選の結果である。安倍政権はこれを深刻に受け止めているだろう。

萩生田発言について、財務省幹部が「いち政治家が言っていることだ」と冷たく反応したという報道があったが、これこそ財務省のおごり体質が表れている。財務省幹部が与党幹事長代行を「いち政治家」ということ自体、猛省すべきだと思う。そうした慢心は、次期参院選で安倍政権の命取りになるかもしれない。

筆者は4月8日に「歴史の法則で浮かんできた、安倍政権「改元後半年で退陣」の可能性 このまま増税を実施するならば…」という、安倍政権にとっては不吉なことも書いた。その中で、平成時代の景気動向指数の推移を示し、平成26年(2014年)4月に実施した消費増税は「明らかな失敗で、日本経済を停滞させた」とも指摘した。消費増税で景気の腰を折ったのは明らかであるにもかかわらず、政府(内閣府)は未だに消費増税による景気後退を認めていない。

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消費税は、平成になってから4ヶ月後の平成元年(1989年)4月に初めて導入された。はじめは3%からのスタートだった。平成9年(1997年)4月には5%になり、平成26年(2014年)4月には8%になったが、これらの増税は失敗であり、ゆえに平成時代はデフレのままだった。平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。

政治日程に注目せよ

いまのところ、10%への消費増税は、2019年10月から実施が予定されている。令和になってから5ヵ月後である。令和が「平成デフレ」の二の舞にならないにならないようにするためには、消費増税の撤回が不可欠である。賢者は歴史に学ぶというが、これこそ歴史に学んで、いますぐに決断すべきことである。

では、増税延期を決断するとなると、今後の日程などはどうなるのか。シミュレーションしてみたい。


萩生田氏が言及した日銀短観は、6月調査の結果が7月のはじめに公表される。それをみて国民に信を問うために衆議院の解散総選挙を行うとすれば、今国会の会期末が6月26日なので、7月の初めまでは国会を延長しなければならない。参院議員の任期は7月28日までだが、国会を延長すれば、7月28日から8月上旬にかけて参院選と衆院選のダブルを行うことは可能だ。

延長しない場合でも、参院選は、6月30日、7月7日、7月14日、7月21日に可能である。G20が6月28、29日と大阪で開催されるが、理屈上はどの日でもいい。要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までダブル選挙の可能性がある、ということを世に知らしめるためのものだった、と考えられるのだ。

本コラムでは、まだ消費増税をぶっ飛ばせる可能性があることを指摘してきたが、萩生田発言は、政治的にもそれが可能であることを裏付けた形である。そうなると、あとは世論がどのように反応するのか、がカギとなるだろう。消費増税推進派からは萩生田発言を非難する声も強いが、国民全体ではどうなのか。こればかりは、筆者にも分からないところだが。

5月13日には、3月の景気動向指数が公表される。これは、あまりよい数字ではないと予測される。その1週間後の5月20日には、2019年1-3月期のGDP速報が公表される。景気動向指数とGDPは連動するが、5月20日までは景気判断ができないので、この時期までは、安倍官邸も「消費増税は予定どおり行う」と言わざるを得ないだろう。

しかし5月20日以降から今国会の会期末(6月26日)までの1ヵ月間は、衆院の解散を含めていろいろな展開が考えられるのだ。

「令和」という新しい時代を迎えるにあたり、消費増税が必要なのかどうか、じっくり考えることが重要だろう。

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IMFに関しては、高度自給自足時代の夜明けさんが、動画を上げていましたよね

高度自給自足時代の夜明け 【IMFが無かったら、第三次世界大戦はとっくに勃発し、NWOの計画通りになっていた】

https://www.youtube.com/watch?v=yEgc8CmCTXQ

テキスト形式はこちら
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-306.html


国際通貨基金 - IMF
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際通貨基金

国際通貨基金は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金の加盟国は、189か国である


IMFがある状況で、金本位体制に戻るのかなぁ

GESARA金融リセットが、本当にあるなら嬉しいけどね

アメリカの債務が9兆ドルで、中国も外貨不足で危険、ドイツ銀行も破綻間近、ブレクジットも混沌

今の取引は、AIがやってるんだから、空気なんて読まないよね

10連休で浮かれてる場合じゃなさそうです

ピープルパワーTV
10連休で暴落?日本市場の株とFXに気をつけろ。ヘッジファンドの動き。(GW、日銀、量的緩和、フラッシュクラッシュ)
https://www.youtube.com/watch?v=xz4UL8cLIaQ

関連動画

ピープルパワーTV
ドイツ銀行破綻
https://youtu.be/T-VyzKmFcH4

中国バブル崩壊
https://youtu.be/Sp5GvPvhLq4


神王TV
株とFXはゴールデンウイークが超ヤバイ表の理由
https://youtu.be/BnPQg9g7WlA

株とFXはゴールデンウイークが超ヤバイ裏の理由
https://youtu.be/PT-LRh-GiKw

株とFXはゴールデンウイークが超ヤバイ5つの対策
https://youtu.be/Xn_Fid0hJgE

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No title

こんばんは
同姓同名の人違いだったら、スミマセン、ですが、
玉木林太郎って、故・中川さんの一服盛られた
酩酊会見……

Re: No title

愛読者さん

>玉木林太郎って、故・中川さんの一服盛られた
>酩酊会見……

当時、国際金融局長だった玉木林太郎氏は、中川昭一氏と麻布高校の同級生

その後財務省財務官に出世しています

あのローマでの朦朧記者会見ですが、会見前の昼食に玉木林太郎氏が篠原尚之財務官が同席しています

その席には、この官僚と特別に親しい関係にあった読売新聞経済部の越前谷知子記者もいました

他には日テレの原聡子記者もいて、後にテレビで暗に示唆する発言をしています

越前谷知子さんに、ワインに薬物を入れられたんでしょうかね

中川氏も、まさか、同級生にやられるとは思っていなかったでしょう

指示を出したのは、ロバート・ゼーリックですよ

ゼーリックは、デイヴィッド・ロックフェラー直系の子飼いのユダヤ人です

前日に、日本政府が1000億ドルをIMFに拠出すると言ったのが原因だった?

玉木林太郎は、ゼーリックの命令で朦朧状態の中川大臣を無理やり記者会見に出させた売国奴ですよ

そして、ロバート・ゼーリックは世界銀行総裁に、玉木林太郎はOECD事務次長に、篠原尚之はIMF副専務理事に出世してます

中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚の名前は、ネットで永遠に晒されるでしょうね

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